(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約額等は3億円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約額等は3億円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	9,500	2,000	△59

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,000	2,000	△54

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。