(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入 限度超過額	420百万円	400百万円
役員退職慰労引当金損金 不算入額	291	290
関係会社株式評価損否認	-	212
関係会社損失引当損	421	154
減損損失	83	83
未払事業所税	12	12
未払事業税	17	8
固定資産処分損否認	51	-
その他	5	11
繰延税金資産小計	1,304	1,172
評価性引当額	△780	△589
繰延税金資産合計	524	582
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△394百万円	△368百万円
その他有価証券評価差額金	△381	△221
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△776	△590
繰延税金負債の純額	△252	△7

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	0.8
住民税均等割等	5.9	2.6
評価性引当額の増減額	51.9	△21.4
受取配当金益金不算入	△25.2	△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8	1.4
その他	0.1	1.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	73.1	15.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。