有価証券報告書-第153期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられましたが、年初以降は急速に円高・株安が進行するなど金融市場の混乱に加え、中国をはじめ新興国の経済減速のリスク懸念により、先行きに不透明感が強まる状況で推移しております。
倉庫物流業界においては、一部荷動きに若干の回復基調がみられるようになったものの、荷主の合理化要請などによる企業間競争が激化しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。
こうした情勢の中で、当社グループにおいては顧客満足度の向上と業務のより一層の効率化を図るため、事業活動の核となる倉庫設備の整備を進めるとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。大阪市港区の当社大阪港営業所における新倉庫の建替え工事は順調に進んでおり、平成28年7月の竣工予定となっております。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、102億6千4百万円となり、前連結会計年度に比べ3億1千4百万円(3.2%)の増収となりました。営業原価は83億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円(3.3%)増加しましたが、販売費及び一般管理費は6億9千5百万円となり、前連結会計年度に比べ1億6百万円(13.2%)減少しました。この結果、営業利益は12億5千万円となり、前連結会計年度に比べ1億5千6百万円(14.3%)の増益となりました。営業外収益・費用では保険返戻金が減少しましたが、受取配当金が増加し、支払利息や持分法による投資損失等が減少しましたので、経常利益は12億2百万円となって、前連結会計年度に比べ1億9千3百万円(19.2%)の増益となりました。
また、倉庫の改修工事に係る固定資産処分損やゴルフ会員権の売却損及び評価損の他、一部の連結子会社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金について特例解散の手続きが進み、合理的な損失負担金の見積りが可能となったことから、厚生年金基金解散損失引当金繰入額を特別損失に計上しました。これにより親会社株主に帰属する当期純利益は7億2百万円となり、前連結会計年度に比べ2億9千万円(70.7%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 物流事業
当連結会計年度は新倉庫の建替え工事の影響などで、米や紙製品などの取扱が前連結会計年度に比べ減少し、保管料収入が減少しました。しかし、電気製品や食料品の取扱、オフィス移転作業やリネンサプライの配送等の取扱が堅調に推移し、荷役荷捌料収入や運送料収入が増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は86億9千6百万円となり、前連結会計年度に比べ2億3千8百万円(2.8%)の増収となりました。費用面では減価償却費や修繕費、動力光熱費等が減少しましたので、セグメント利益は5億9千5百万円となり、前連結会計年度に比べ3千8百万円(6.9%)の増益となりました。
② 不動産事業
一部の賃貸物件の契約解除の影響等による減収要因もありましたが、昨年8月には大阪市港区の賃貸物件が竣工し、業績に寄与しました。外部顧客に対する営業収益は13億円となり、前連結会計年度に比べ7千4百万円(6.1%)の増収となりました。費用面では修繕費等が増加しましたが、セグメント利益は10億3千5百万円となり、前連結会計年度に比べ5千万円(5.2%)の増益となりました。
③ その他の事業
ゴルフ練習場は入場者数が増加して営業収益が2億1千4百万円となりました。人件費や減価償却費等が減少し、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
売電事業は、営業収益が5千1百万円に留まりましたが減価償却費が減少したので、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は2億6千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円(0.5%)の増収となりました。セグメント利益は4千9百万円となり、前連結会計年度に比べ1千万円(25.2%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて9千9百万円増加し、23億9千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億2千3百万円の収入超過(前連結会計年度は15億4千4百万円の収入超過)となりました。
収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益10億8千4百万円、減価償却費6億4百万円等であり、支出の主な内訳はリース投資資産の増加額7億7千2百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億4千2百万円の支出超過(前連結会計年度は5億1千4百万円の支出超過)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出5億1百万円、有形固定資産の除却による支出1億7千1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億8千2百万円の支出超過(前連結会計年度は8億1百万円の支出超過)となりました。
これは主に長期借入れによる収入14億円に対し、長期借入金の返済による支出14億8千7百万円、配当金の支払額9千5百万円等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられましたが、年初以降は急速に円高・株安が進行するなど金融市場の混乱に加え、中国をはじめ新興国の経済減速のリスク懸念により、先行きに不透明感が強まる状況で推移しております。
倉庫物流業界においては、一部荷動きに若干の回復基調がみられるようになったものの、荷主の合理化要請などによる企業間競争が激化しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。
こうした情勢の中で、当社グループにおいては顧客満足度の向上と業務のより一層の効率化を図るため、事業活動の核となる倉庫設備の整備を進めるとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。大阪市港区の当社大阪港営業所における新倉庫の建替え工事は順調に進んでおり、平成28年7月の竣工予定となっております。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、102億6千4百万円となり、前連結会計年度に比べ3億1千4百万円(3.2%)の増収となりました。営業原価は83億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円(3.3%)増加しましたが、販売費及び一般管理費は6億9千5百万円となり、前連結会計年度に比べ1億6百万円(13.2%)減少しました。この結果、営業利益は12億5千万円となり、前連結会計年度に比べ1億5千6百万円(14.3%)の増益となりました。営業外収益・費用では保険返戻金が減少しましたが、受取配当金が増加し、支払利息や持分法による投資損失等が減少しましたので、経常利益は12億2百万円となって、前連結会計年度に比べ1億9千3百万円(19.2%)の増益となりました。
また、倉庫の改修工事に係る固定資産処分損やゴルフ会員権の売却損及び評価損の他、一部の連結子会社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金について特例解散の手続きが進み、合理的な損失負担金の見積りが可能となったことから、厚生年金基金解散損失引当金繰入額を特別損失に計上しました。これにより親会社株主に帰属する当期純利益は7億2百万円となり、前連結会計年度に比べ2億9千万円(70.7%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 物流事業
当連結会計年度は新倉庫の建替え工事の影響などで、米や紙製品などの取扱が前連結会計年度に比べ減少し、保管料収入が減少しました。しかし、電気製品や食料品の取扱、オフィス移転作業やリネンサプライの配送等の取扱が堅調に推移し、荷役荷捌料収入や運送料収入が増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は86億9千6百万円となり、前連結会計年度に比べ2億3千8百万円(2.8%)の増収となりました。費用面では減価償却費や修繕費、動力光熱費等が減少しましたので、セグメント利益は5億9千5百万円となり、前連結会計年度に比べ3千8百万円(6.9%)の増益となりました。
② 不動産事業
一部の賃貸物件の契約解除の影響等による減収要因もありましたが、昨年8月には大阪市港区の賃貸物件が竣工し、業績に寄与しました。外部顧客に対する営業収益は13億円となり、前連結会計年度に比べ7千4百万円(6.1%)の増収となりました。費用面では修繕費等が増加しましたが、セグメント利益は10億3千5百万円となり、前連結会計年度に比べ5千万円(5.2%)の増益となりました。
③ その他の事業
ゴルフ練習場は入場者数が増加して営業収益が2億1千4百万円となりました。人件費や減価償却費等が減少し、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
売電事業は、営業収益が5千1百万円に留まりましたが減価償却費が減少したので、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は2億6千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円(0.5%)の増収となりました。セグメント利益は4千9百万円となり、前連結会計年度に比べ1千万円(25.2%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて9千9百万円増加し、23億9千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億2千3百万円の収入超過(前連結会計年度は15億4千4百万円の収入超過)となりました。
収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益10億8千4百万円、減価償却費6億4百万円等であり、支出の主な内訳はリース投資資産の増加額7億7千2百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億4千2百万円の支出超過(前連結会計年度は5億1千4百万円の支出超過)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出5億1百万円、有形固定資産の除却による支出1億7千1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億8千2百万円の支出超過(前連結会計年度は8億1百万円の支出超過)となりました。
これは主に長期借入れによる収入14億円に対し、長期借入金の返済による支出14億8千7百万円、配当金の支払額9千5百万円等によるものであります。