(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成することにより、透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。なお、常勤監査役後藤光男氏は、金融機関での監査を経験し、また監査役村島吉豐氏は税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、2020年9月29日に開催された第100回定時株主総会の終結の時をもって佐藤一成氏が任期満了にて監査役を退任し、新たに小笠原耕司氏が監査役に就任致しました。小笠原耕司氏は弁護士であり、法律に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであり
ます。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤社外監査役	後藤 光男	16回	16回(100%)
社外監査役	村島 吉豐	16回	16回(100%)
社外監査役	佐藤 一成	16回	14回( 88%)

監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査実施計画、職務の分担の策定、取締役の職務遂行の適法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性等であります。
監査役監査の活動状況としては、年間監査計画を策定し、監査役会規程、監査役監査基準に則り監査を実施しております。具体的には、取締役会を含めた社内の重要な会議に出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室(1名で構成)が当社及び当社グループ各社の業務執行状況について、法令や定款、社内規程への適合や効率性の観点から監査を定期的に実施し、その評価と提言を行うとともに、その結果を代表取締役社長及び監査役へ報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役が内部監査室及び会計監査人からそれぞれ計画や実施内容、結果等の報告を受けるとともに、相互理解、適宜情報の提供、交換を行っております。また、常勤監査役と内部監査室員は会計監査人に内部統制に係る情報の提供を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
アスカ監査法人
ロ.継続監査期間
7年
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 今井 修二
業務執行社員 佐藤 浩司
二.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 2名
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性、並びに当社が国内・国外にて展開する事業分野に対する理解度等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠した評価基準を定め、その基準に基づき行っております。
監査役及び監査役会は、監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況の把握を行っており、監査計画・監査の実施状況・監査が適正性を確保するための体制・監査に関する品質管理基準等についての報告を受けた上で、総合的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	-	23,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,000	-	23,000	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の取締遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条1項の同意の判断をしております。