有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の在外連結子会社は確定拠出年金制度を設けており、また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度では、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、当該連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度99%、当連結会計年度99%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3. 複数事業主制度等
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額等は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度12百万円であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の在外連結子会社は確定拠出年金制度を設けており、また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度では、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、当該連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 8,266 | 8,874 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | 824 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 8,266 | 9,699 |
| 勤務費用 | 390 | 470 |
| 利息費用 | 198 | 168 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 397 | △203 |
| 退職給付の支払額 | △376 | △425 |
| 過去勤務費用の発生額 | △1 | - |
| 為替換算差額 | - | 106 |
| 退職給付債務の期末残高 | 8,874 | 9,816 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 8,501 | 9,519 |
| 期待運用収益 | 175 | 239 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 692 | 976 |
| 事業主からの拠出額 | 345 | 369 |
| 退職給付の支払額 | △195 | △210 |
| 為替換算差額 | - | 93 |
| 年金資産の期末残高 | 9,519 | 10,988 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,182 | 1,315 |
| 退職給付費用 | 229 | 155 |
| 退職給付の支払額 | △96 | △132 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,315 | 1,339 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 8,874 | 9,816 |
| 年金資産 | △9,519 | △10,988 |
| △644 | △1,171 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,315 | 1,339 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 670 | 167 |
| 退職給付に係る負債 | 1,483 | 1,440 |
| 退職給付に係る資産 | △813 | △1,273 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 670 | 167 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用 | 390 | 470 |
| 利息費用 | 198 | 168 |
| 期待運用収益 | △175 | △239 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 313 | 125 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △1 | △1 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 229 | 155 |
| その他 | 93 | 91 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,048 | 771 |
(注)「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | - | 1 |
| 数理計算上の差異 | - | △1,298 |
| 合計 | - | △1,297 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 2 | 3 |
| 未認識数理計算上の差異 | 562 | △735 |
| 合計 | 564 | △732 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 一般勘定 | 9% | 1% |
| 債券 | 24% | 32% |
| 株式 | 62% | 64% |
| その他 | 5% | 3% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度99%、当連結会計年度99%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 2.0% | 1.2% |
| 長期期待運用収益率 | 3.3% | 4.1% |
3. 複数事業主制度等
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額等は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度12百万円であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 平成25年3月31日現在 | 当連結会計年度 平成26年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 205,662 | 216,341 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 255,318 | 260,051 |
| 差引額 | △49,656 | △43,710 |
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 前連結会計年度 | 0.2% | (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
| 当連結会計年度 | 0.2% | (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |