有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済対策や金融政策により、景気は緩やかに回復しているものの、急激な円安による輸入価格の高騰や、米国の量的緩和縮小や新興国経済の成長鈍化などの世界経済の下振れ懸念などから、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社は、より質の高い物流サービスの提供による既存顧客の維持と顧客ニーズへの柔軟な対応による新規貨物の誘致のために、積極的な営業活動に取り組みました。
しかし、当社が取り扱っている港湾貨物のうち原材料を中心とするばら貨物につきましては、石炭などの取扱数量が大幅に減少し、前事業年度に比べ減収となりました。
液体貨物の分野につきましても、取扱数量の減少から減収となりました。
一方、物流倉庫につきましては、冷蔵倉庫の取扱数量が増加したことから増収となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は43億3千4百万円となり、前事業年度に比べ3億8千7百万円、8.2%の減収となりました。
売上原価は、動力費や減価償却費は増加したものの、荷役関係諸払費や借地料が減少したほか、設備修理費の節減に努めたことなどにより、39億7千2百万円となり、前事業年度に比べ2億3千5百万円、5.6%の減少となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費の削減と諸経費の減少により、3億5千6百万円となり、前事業年度に比べ3千1百万円、8.2%の減少となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、4百万円となり、前事業年度に比べ1億1千9百万円、96.0%の減益となりました。経常利益は、受取配当金を収受したことなどから5千万円となり、前事業年度に比べ1億9百万円、68.7%の減益となりました。
当期純利益につきましては、子会社取得のための資金調達として保有株式を売却したことから、投資有価証券売却益2千9百万円を特別利益に計上したことなどにより、5千4百万円となり、前事業年度に比べ3千1百万円、36.7%の減益となりました。
セグメント別の営業の概況は、次の通りです。
(ばら貨物セグメント)
大型クレーンを使用する荷役業務は、当社を中継保管基地とする納入先メーカーの減産や期末在庫の削減などの影響により、入着数量が減少したため、総荷役数量は256万トンと、前事業年度に比べ35.2%の大幅な減少となりました。
これを主な貨物で見ますと、前事業年度に比べ石膏が5万トン、ソーダ灰が2万トン、一般用塩が1万トンそれぞれ増加しました。一方、石炭が114万トン、工業用塩が19万トン、イルメナイトが10万トンそれぞれ減少しました。
この結果、荷役業務の売上高は8億5千7百万円となり、前事業年度に比べ18.4%の減収となりました。
海上運送業務につきましては、石炭、イルメナイト、工業用塩の荷役数量の減少に伴い、艀運送・内航船運送共に取扱数量が減少したことにより、売上高は4億5千4百万円と、前事業年度に比べ18.5%の減収となりました。
保管業務につきましては、倉庫保管で前事業年度を上回る取扱数量を確保したものの、野積保管で石炭の取扱数量が減少したことなどにより、保管業務全体の売上高は3億2千4百万円となり、前事業年度に比べ4.7%の減収となりました。
その他の業務につきましては、トラック運送が減少したことから、売上高は3億6千1百万円と、前事業年度に比べ6.4%の減収となりました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は19億9千8百万円となり、前事業年度に比べ3億3千6百万円、14.4%の減収となりました。また、セグメント損失は1億7千万円(前事業年度は1億8百万円のセグメント損失)となりました。
(液体貨物セグメント)
石油類につきましては、白油は、取扱数量が減少し減収となりました。重油は法制面での規制の強化により、平成26年1月より一部のタンクが使用できなくなったことなどから、保管数量が減少し減収となりました。工業原料油は、取扱数量を伸ばした貨物もありましたが、運送業務の一部が終了したことが影響し、減収となりました。アスファルトは取扱数量の増加により僅かに増収となりました。この結果、売上高は9億6千3百万円と、前事業年度に比べ6千8百万円、6.6%の減収となりました。
化学品類につきましては、全般的に貨物の荷動きが低調に推移したことにより、売上高は2億6千6百万円と、前事業年度に比べ2千3百万円、8.1%の減収となりました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は12億3千万円となり、前事業年度に比べ9千2百万円、7.0%の減収となりました。また、セグメント利益は3億3千1百万円となり、前事業年度に比べて1億4百万円、23.9%の減益となりました。
(物流倉庫セグメント)
危険物倉庫は、荷動きに大きな変化がなかったため、売上高は1億4千4百万円と前事業年度並みとなりました。
低温倉庫につきましては、荷役業務で増収になったことにより、売上高は6億4千7百万円と、前事業年度に比べ9百万円、1.5%の増収となりました。
冷蔵倉庫につきましては、取扱数量の増加により、売上高は2億1千8百万円と、前事業年度に比べ2千万円、10.4%の増収となりました。
食材加工施設につきましては、保管料の改定により、売上高は7千9百万円と、前事業年度に比べ1百万円、2.0%の減収となりました。
以上により、物流倉庫セグメントの売上高は10億9千万円となり、前事業年度に比べ2千7百万円、2.6%の増収となりました。また、セグメント利益は1億4百万円となり、前事業年度に比べて2千5百万円、32.7%の増益となりました。
(その他のセグメント)
平成25年7月から稼働している売電事業などにより、売上高は1千5百万円、セグメント利益は3百万円(前事業年度は1百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3億4千7百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより1億5千4百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、8千5百万円の資金減少となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は7億2千9百万円となり、当連結会計年度期首に比べて1億7百万円増加しました。
なお、当連結会計年度は連結初年度であることから,前連結会計年度に係る連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前連結会計年度との比較を行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、3億4千7百万円の資金増加となりました。これは退職給付に係る資産の増加額が8千8百万円であったものの、税金等調整前当期純利益を7千7百万円、減価償却費を3億9千2百万円計上するなどしたことが主な理由であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を1億5千8百万円行ったことなどから1億5千4百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは短期借入れによる収入が4億5千5百万円、長期借入れによる収入が2億3千万円あるなどしましたが、短期借入金及び長期借入金の返済並びに社債の償還による支出が7億4千8百万円、配当金の支払額が2千9百万円あるなどしたため8千5百万円の資金減少となりました。
当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済対策や金融政策により、景気は緩やかに回復しているものの、急激な円安による輸入価格の高騰や、米国の量的緩和縮小や新興国経済の成長鈍化などの世界経済の下振れ懸念などから、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社は、より質の高い物流サービスの提供による既存顧客の維持と顧客ニーズへの柔軟な対応による新規貨物の誘致のために、積極的な営業活動に取り組みました。
しかし、当社が取り扱っている港湾貨物のうち原材料を中心とするばら貨物につきましては、石炭などの取扱数量が大幅に減少し、前事業年度に比べ減収となりました。
液体貨物の分野につきましても、取扱数量の減少から減収となりました。
一方、物流倉庫につきましては、冷蔵倉庫の取扱数量が増加したことから増収となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は43億3千4百万円となり、前事業年度に比べ3億8千7百万円、8.2%の減収となりました。
売上原価は、動力費や減価償却費は増加したものの、荷役関係諸払費や借地料が減少したほか、設備修理費の節減に努めたことなどにより、39億7千2百万円となり、前事業年度に比べ2億3千5百万円、5.6%の減少となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費の削減と諸経費の減少により、3億5千6百万円となり、前事業年度に比べ3千1百万円、8.2%の減少となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、4百万円となり、前事業年度に比べ1億1千9百万円、96.0%の減益となりました。経常利益は、受取配当金を収受したことなどから5千万円となり、前事業年度に比べ1億9百万円、68.7%の減益となりました。
当期純利益につきましては、子会社取得のための資金調達として保有株式を売却したことから、投資有価証券売却益2千9百万円を特別利益に計上したことなどにより、5千4百万円となり、前事業年度に比べ3千1百万円、36.7%の減益となりました。
セグメント別の営業の概況は、次の通りです。
(ばら貨物セグメント)
大型クレーンを使用する荷役業務は、当社を中継保管基地とする納入先メーカーの減産や期末在庫の削減などの影響により、入着数量が減少したため、総荷役数量は256万トンと、前事業年度に比べ35.2%の大幅な減少となりました。
これを主な貨物で見ますと、前事業年度に比べ石膏が5万トン、ソーダ灰が2万トン、一般用塩が1万トンそれぞれ増加しました。一方、石炭が114万トン、工業用塩が19万トン、イルメナイトが10万トンそれぞれ減少しました。
この結果、荷役業務の売上高は8億5千7百万円となり、前事業年度に比べ18.4%の減収となりました。
海上運送業務につきましては、石炭、イルメナイト、工業用塩の荷役数量の減少に伴い、艀運送・内航船運送共に取扱数量が減少したことにより、売上高は4億5千4百万円と、前事業年度に比べ18.5%の減収となりました。
保管業務につきましては、倉庫保管で前事業年度を上回る取扱数量を確保したものの、野積保管で石炭の取扱数量が減少したことなどにより、保管業務全体の売上高は3億2千4百万円となり、前事業年度に比べ4.7%の減収となりました。
その他の業務につきましては、トラック運送が減少したことから、売上高は3億6千1百万円と、前事業年度に比べ6.4%の減収となりました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は19億9千8百万円となり、前事業年度に比べ3億3千6百万円、14.4%の減収となりました。また、セグメント損失は1億7千万円(前事業年度は1億8百万円のセグメント損失)となりました。
(液体貨物セグメント)
石油類につきましては、白油は、取扱数量が減少し減収となりました。重油は法制面での規制の強化により、平成26年1月より一部のタンクが使用できなくなったことなどから、保管数量が減少し減収となりました。工業原料油は、取扱数量を伸ばした貨物もありましたが、運送業務の一部が終了したことが影響し、減収となりました。アスファルトは取扱数量の増加により僅かに増収となりました。この結果、売上高は9億6千3百万円と、前事業年度に比べ6千8百万円、6.6%の減収となりました。
化学品類につきましては、全般的に貨物の荷動きが低調に推移したことにより、売上高は2億6千6百万円と、前事業年度に比べ2千3百万円、8.1%の減収となりました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は12億3千万円となり、前事業年度に比べ9千2百万円、7.0%の減収となりました。また、セグメント利益は3億3千1百万円となり、前事業年度に比べて1億4百万円、23.9%の減益となりました。
(物流倉庫セグメント)
危険物倉庫は、荷動きに大きな変化がなかったため、売上高は1億4千4百万円と前事業年度並みとなりました。
低温倉庫につきましては、荷役業務で増収になったことにより、売上高は6億4千7百万円と、前事業年度に比べ9百万円、1.5%の増収となりました。
冷蔵倉庫につきましては、取扱数量の増加により、売上高は2億1千8百万円と、前事業年度に比べ2千万円、10.4%の増収となりました。
食材加工施設につきましては、保管料の改定により、売上高は7千9百万円と、前事業年度に比べ1百万円、2.0%の減収となりました。
以上により、物流倉庫セグメントの売上高は10億9千万円となり、前事業年度に比べ2千7百万円、2.6%の増収となりました。また、セグメント利益は1億4百万円となり、前事業年度に比べて2千5百万円、32.7%の増益となりました。
(その他のセグメント)
平成25年7月から稼働している売電事業などにより、売上高は1千5百万円、セグメント利益は3百万円(前事業年度は1百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3億4千7百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより1億5千4百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、8千5百万円の資金減少となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は7億2千9百万円となり、当連結会計年度期首に比べて1億7百万円増加しました。
なお、当連結会計年度は連結初年度であることから,前連結会計年度に係る連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前連結会計年度との比較を行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、3億4千7百万円の資金増加となりました。これは退職給付に係る資産の増加額が8千8百万円であったものの、税金等調整前当期純利益を7千7百万円、減価償却費を3億9千2百万円計上するなどしたことが主な理由であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を1億5千8百万円行ったことなどから1億5千4百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは短期借入れによる収入が4億5千5百万円、長期借入れによる収入が2億3千万円あるなどしましたが、短期借入金及び長期借入金の返済並びに社債の償還による支出が7億4千8百万円、配当金の支払額が2千9百万円あるなどしたため8千5百万円の資金減少となりました。