(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社では確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を利用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払うことがあります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高	△34,219	千円
退職給付費用	9,055	〃
退職給付の支払額	△36,164	〃
制度への拠出額	△26,817	〃
企業結合による増加額	1,574	〃
退職給付に係る負債又は資産(△)の期末残高	△86,571	千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立制度の退職給付債務	310,656	千円
年金資産	△398,925	〃
	△88,269	千円
非積立制度の退職給付債務	1,697	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△86,571	千円
退職給付に係る負債	1,697	千円
退職給付に係る資産	△88,269	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△86,571	千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	9,055	千円
その他
永年勤続功労金	10,000	千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、18,241千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立額(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	21,169,857	千円
年金財政計算上の給付債務の額	24,239,535	〃
差引額	△3,069,678	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年3月31日現在)
2.33%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務4,351,143千円並びに当年度剰余金1,086,573千円及び別途積立金194,892千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年6ヵ月の元利均等償却であり、当社は当期の連結財務諸表上、特別掛金8,574千円を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、同厚生年金基金は平成26年2月20日に開催した代議員会において通常解散の方針を決議しております。当該解散が、翌期以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。