有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の事項が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①環境対策引当金
当社グループは、梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を環境対策引当金として計上しております。現在の見通し以上に浄化期間が長期化した場合には、現在の計上額以上の費用負担が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループでは「税効果会計に係る会計基準」の適用に際しましては、将来の課税所得の発生見込に基づきスケジューリングを行い、その結果に応じて評価性引当額を控除した上で、回収可能な繰延税金資産の額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては回収可能な額はないものとして、繰延税金資産は計上しておりません。今後の経営環境の変化、法令の改正等により将来の課税所得の発生見込等が変化した場合には繰延税金資産の増加により損益に影響を与える可能性があります。
③固定資産の減損
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際しましては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産グループを決定し、減損の兆候の識別、減損の判定を行っております。今後、固定資産の時価下落又は資産グループの収益性の低下等により、固定資産の減損処理による損失を計上する可能性があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は43億3千4百万円となりました。営業利益は4百万円、経常利益は5千万円、当期純利益は5千4百万円となりました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は43億3千4百万円となりました。
ばら貨物セグメントでは納入先メーカーの減産や期末在庫の削減などの影響により取扱数量が伸び悩んだ結果、売上高は19億9千8百万円となりました。
液体貨物セグメントでは、法制面での規制の強化により平成26年1月より一部の重油タンクが使用できなくなったこと、工業原料油の運送業務の一部が終了したこと及び化学品類の荷動きが全般に低調であったことが影響し、売上高は12億3千万円となりました。
物流倉庫セグメントでは、冷蔵倉庫の集荷に努め、売上高は10億9千万円となりました。
その他のセグメントでは太陽光発電による売電事業などにより、売上高は1千5百万円となりました。
なお、売上高の分析につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」の項目もご参照下さい。
②売上原価並びに販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、修理維持費の削減に努めましたが、39億7千2百万円となり、売上高に対する割合は91.7%となりました。
販売費及び一般管理費については人件費の削減により3億5千6百万円となり、売上高に対する割合は8.2%となりました。
以上の結果、営業利益は4百万円となり、売上高に対する割合は0.1%となりました。
③営業外収益・費用
営業外収益は受取配当金の収受などにより6千4百万円となりました。営業外費用は支払利息の計上などにより1千9百万円となりました。
以上の結果、経常利益は5千万円となり、売上高に対する割合は1.2%となりました。
④特別利益、特別損失及び当期純損益
特別利益は、子会社買収の資金調達として保有株式の売却を行ったことから投資有価証券売却益を計上するなどし、3千4百万円となりました。特別損失は固定資産除売却損6百万円を計上しました。
法人税等調整額を含む法人税等の額は2千2百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は5千4百万円となり、売上高に対する割合は1.3%となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は57億9千万円となりました。流動資産は12億1千7百万円であり、主に現金及び預金並びに売掛金であります。固定資産は45億7千2百万円となり、その内訳としては建物及び構築物などの有形固定資産が23億2千8百万円、無形固定資産1億9千4百万円、投資有価証券などの投資その他の資産が20億4千9百万円となっております。
負債合計は24億7千6百万円であり、その主なものは長期借入金及び繰延税金負債であります。
純資産につきましては、株主資本28億1千2百万円及びその他の包括利益累計額5億1百万円の合計33億1千4百万円となっております。
なお、当連結会計年度は連結初年度であることから,前連結会計年度に係る連結貸借対照表を作成していないため、前連結会計年度との比較を行っておりません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や、減価償却費の計上により3億4千7百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより1億5千4百万円の資金減少となりました。また、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が5千4百万円ありましたが、これに対する資金調達として投資有価証券の売却による収入4千8百万円を計上しております。
財務活動によるキャッシュ・フローでは8千5百万円の資金減少となりました。長期借入金の返済が進み残高は純減となりましたが、短期借入金の残高は増加しております。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7億2千9百万円となり、当連結会計年度期首に比べて1億7百万円増加しました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目もご参照下さい。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の事項が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①環境対策引当金
当社グループは、梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を環境対策引当金として計上しております。現在の見通し以上に浄化期間が長期化した場合には、現在の計上額以上の費用負担が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループでは「税効果会計に係る会計基準」の適用に際しましては、将来の課税所得の発生見込に基づきスケジューリングを行い、その結果に応じて評価性引当額を控除した上で、回収可能な繰延税金資産の額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては回収可能な額はないものとして、繰延税金資産は計上しておりません。今後の経営環境の変化、法令の改正等により将来の課税所得の発生見込等が変化した場合には繰延税金資産の増加により損益に影響を与える可能性があります。
③固定資産の減損
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際しましては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産グループを決定し、減損の兆候の識別、減損の判定を行っております。今後、固定資産の時価下落又は資産グループの収益性の低下等により、固定資産の減損処理による損失を計上する可能性があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は43億3千4百万円となりました。営業利益は4百万円、経常利益は5千万円、当期純利益は5千4百万円となりました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は43億3千4百万円となりました。
ばら貨物セグメントでは納入先メーカーの減産や期末在庫の削減などの影響により取扱数量が伸び悩んだ結果、売上高は19億9千8百万円となりました。
液体貨物セグメントでは、法制面での規制の強化により平成26年1月より一部の重油タンクが使用できなくなったこと、工業原料油の運送業務の一部が終了したこと及び化学品類の荷動きが全般に低調であったことが影響し、売上高は12億3千万円となりました。
物流倉庫セグメントでは、冷蔵倉庫の集荷に努め、売上高は10億9千万円となりました。
その他のセグメントでは太陽光発電による売電事業などにより、売上高は1千5百万円となりました。
なお、売上高の分析につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」の項目もご参照下さい。
②売上原価並びに販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、修理維持費の削減に努めましたが、39億7千2百万円となり、売上高に対する割合は91.7%となりました。
販売費及び一般管理費については人件費の削減により3億5千6百万円となり、売上高に対する割合は8.2%となりました。
以上の結果、営業利益は4百万円となり、売上高に対する割合は0.1%となりました。
③営業外収益・費用
営業外収益は受取配当金の収受などにより6千4百万円となりました。営業外費用は支払利息の計上などにより1千9百万円となりました。
以上の結果、経常利益は5千万円となり、売上高に対する割合は1.2%となりました。
④特別利益、特別損失及び当期純損益
特別利益は、子会社買収の資金調達として保有株式の売却を行ったことから投資有価証券売却益を計上するなどし、3千4百万円となりました。特別損失は固定資産除売却損6百万円を計上しました。
法人税等調整額を含む法人税等の額は2千2百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は5千4百万円となり、売上高に対する割合は1.3%となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は57億9千万円となりました。流動資産は12億1千7百万円であり、主に現金及び預金並びに売掛金であります。固定資産は45億7千2百万円となり、その内訳としては建物及び構築物などの有形固定資産が23億2千8百万円、無形固定資産1億9千4百万円、投資有価証券などの投資その他の資産が20億4千9百万円となっております。
負債合計は24億7千6百万円であり、その主なものは長期借入金及び繰延税金負債であります。
純資産につきましては、株主資本28億1千2百万円及びその他の包括利益累計額5億1百万円の合計33億1千4百万円となっております。
なお、当連結会計年度は連結初年度であることから,前連結会計年度に係る連結貸借対照表を作成していないため、前連結会計年度との比較を行っておりません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や、減価償却費の計上により3億4千7百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより1億5千4百万円の資金減少となりました。また、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が5千4百万円ありましたが、これに対する資金調達として投資有価証券の売却による収入4千8百万円を計上しております。
財務活動によるキャッシュ・フローでは8千5百万円の資金減少となりました。長期借入金の返済が進み残高は純減となりましたが、短期借入金の残高は増加しております。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7億2千9百万円となり、当連結会計年度期首に比べて1億7百万円増加しました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目もご参照下さい。