(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立金の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金(規約型企業年金)、および確定拠出型企業年金に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	55,968	56,342
勤務費用	3,517	3,627
利息費用	554	565
数理計算上の差異の発生額	177	215
退職給付の支払額	△3,863	△4,410
その他	△12	△32
退職給付債務の期末残高	56,342	56,309

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	30,653	31,422
期待運用収益	601	610
数理計算上の差異の発生額	417	991
事業主からの拠出額	1,570	1,438
退職給付の支払額	△1,819	△1,848
その他	-	-
年金資産の期末残高	31,422	32,614

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	53,194	52,753
年金資産	△31,422	△32,614
	21,771	20,138
非積立型制度の退職給付債務	3,148	3,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,920	23,694
退職給付に係る負債	30,053	30,124
退職給付に係る資産	△5,133	△6,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,920	23,694

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,517	3,627
利息費用	554	565
期待運用収益	△601	△610
数理計算上の差異の費用処理額	△24	△22
過去勤務費用の費用処理額	17	42
確定給付制度に係る退職給付費用	3,464	3,602

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△17	△42
数理計算上の差異	△213	△766
合計	△231	△809

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	255	212
未認識数理計算上の差異	△1,469	△2,236
合計	△1,214	△2,023

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	31%	24%
株式	31%	31%
一般勘定	28%	28%
その他	10%	17%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.0%～3.1%	1.0%～3.1%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度164百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度64百万円であります。
一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度である厚生年金基金(東京港厚生年金基金)は、平成29年11月20日付で厚生労働大臣より解散認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、当連結会計年度においては、上記解散認可を受けた東京港厚生年金基金を含めておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立金状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	56,813	4,450
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	62,405	4,262
差引額	△5,592	188

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.93%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 19.13%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金(当連結会計年度174百万円)であります。
なお、(1)および(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数字に基づいております。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。