(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社のうち1社は、上記制度に上積みして総合設立型の厚生年金基金制度を採用しておりましたが、平成24年9月21日付で脱退しております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)

① 退職給付債務	△3,170,054千円
② 年金資産	476,866
③ 未積立退職給付債務	△2,693,187
④ 未認識過去勤務債務	△56,275
⑤ 未認識数理計算上の差異	242,349
⑥ 退職給付引当金	△2,507,113

(注) 連結子会社1社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

① 勤務費用(⑥を除く)	183,691千円
② 利息費用	60,342
③ 期待運用収益	△2,491
④ 過去勤務債務の費用処理額	△19,861
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	78,654
⑥ 厚生年金基金拠出金	8,955
⑦ 退職給付費用	309,290

(注)1 厚生年金基金拠出金は基金脱退までの掛金拠出額であります。
2 上記以外に、厚生年金基金脱退に伴う特別掛金257,002千円の支払を「厚生年金基金脱退損失引当金」の目的取崩高として計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.0～2.0%
③ 期待運用収益率	0.5%
④ 過去勤務債務の処理年数	5年

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

5年

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,149,061	千円
勤務費用	197,836
利息費用	41,435
数理計算上の差異の発生額	△44,966
退職給付の支払額	△335,627
退職給付債務の期末残高	3,007,738

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	476,866	千円
期待運用収益	2,742
数理計算上の差異の発生額	21,363
事業主からの拠出額	214,555
退職給付の支払額	△111,874
年金資産の期末残高	603,654

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	20,993	千円
退職給付費用	14,689
退職給付の支払額	△1,856
移籍による受入額	8,106
退職給付に係る負債の期末残高	41,933

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	927,856	千円
年金資産	△603,654
	324,202
非積立型制度の退職給付債務	2,121,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,446,018
退職給付に係る負債	2,446,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,446,018

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	197,836	千円
利息費用	41,435
期待運用収益	△2,742
数理計算上の差異の費用処理額	75,441
過去勤務費用の費用処理額	△19,861
簡便法で計算した退職給付費用	14,689
その他	1,810
確定給付制度に係る退職給付費用	308,609

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△36,413	千円
未認識数理計算上の差異	100,577
合計	64,163

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	15.7	%
株式	20.4
生命保険一般勘定	61.8
その他	2.1
合計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0～2.0%
長期期待運用収益率	0.5%