(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)

当事業年度 (平成26年3月31日)

(繰延税金資産)
賞与引当金	53,368千円	51,786千円
未払事業税	10,706	17,380
退職給付引当金等	285,037	266,849
修繕引当金	82,144	88,413
有価証券等評価損	94,213	94,320
貸倒引当金	201,824	187,636
長期未払金	18,351	17,572
法人税の特別税額控除	47,931	5,154
その他	98,001	70,011
繰延税金資産小計	891,578	799,124
評価性引当額	△304,894	△288,773
繰延税金資産合計	586,684	510,350
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△118,623	△172,241
特別償却準備金	△126,780	△143,456
その他有価証券評価差額金	△407,114	△383,407
リース投資資産	△8,478	―
繰延税金負債合計	△660,996	△699,105
繰延税金資産、負債の純額 (△は負債の純額)	△74,312	△188,755

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	131,628千円	94,313千円
固定負債―繰延税金負債	△205,940	△283,069

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0
住民税均等割等	2.5
評価性引当額	△1.9
法人税の特別税額控除	△8.7
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。