(1) 業績
当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要による反動減は一巡しつつあるものの、円安による原材料費の上昇、新興国の成長率鈍化により先行きは不透明な状況が続いております。
一方、企業収益及び雇用環境の改善、金融政策による株価の上昇等を背景に増税後の落ち込みから総じて回復基調にあります。
物流業界では、原油安を好材料として、企業収益の環境は改善されたものの、物価上昇に伴う消費マインド低下、住宅投資の減少による建材貨物輸送量の減少等により、国内貨物輸送は低調に推移いたしました。
国際貨物輸送では、円安基調により輸入関連消費材の荷動きが低下したほか、生産拠点の海外へのシフト化等により弱含みの傾向にありますが、世界経済の緩やかな回復を背景に、一般機械等で堅調な伸びを示し、全体では底堅く推移しております。
このような経営環境の下、当社グループでは「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げた「16中期経営計画」の初年度において、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成という3つの重点方針のもと、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は410億6千万円と前連結会計年度に比べ1億9百万円(0.3%)の増収となりましたが、人件費等のコストが増加したことにより営業利益は9億2千7百万円と前連結会計年度に比べ1百万円(0.2%)の減益となりました。経常利益は持分法による投資利益等が増加したことにより9億7千5百万円と前連結会計年度に比べ4千2百万円(4.6%)の増益となりました。また当期純利益は、固定資産の売却益や船舶事故に係る保険金収入等が増加したことにより7億5百万円と前連結会計年度に比べ2億7千2百万円(63.1%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物輸送について船舶の大型化による配船効率の向上等により海上コンテナの取扱量が増加したことや、ロシア・中央アジア向け油井管の輸送取扱量増加により増収となりました。
国内貨物輸送では、硝子等の建材輸送量は減少したものの、セメント関連製品の輸送量が増加したほか、輸出関連取引等の増加に伴い倉庫の稼働率が向上したことにより増収となりました。
これらの結果、物流事業全体の営業収益は284億8千9百万円と前連結会計年度に比べ3億9千万円(1.4%)の増収となりましたが、下請費等のコストが増加したことにより、セグメント利益は17億1千3百万円と前連結会計年度に比べ2千4百万円(1.4%)の減益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、セメント輸送及び建設発生土等の輸送量が減少したことにより、全体の取扱量は減少しました。
これらの結果、海運事業全体の営業収益は121億6千7百万円と前連結会計年度に比べ1億8千6百万円(1.5%)の減収となりましたが、船舶工事費の減少等によりセグメント利益は5億9千万円と前連結会計年度に比べ1億1千8百万円(25.3%)の増益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、今年度に売却した不動産からの賃料収入の減少により減収減益となりました。
これらの結果、不動産事業全体の営業収益は4億4百万円と前連結会計年度に比べ9千4百万円(19.0%)の減収となり、セグメント利益は3億2千6百万円と前連結会計年度に比べ4千3百万円(11.8%)の減益となりました。
上記セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、3千万円増加(前年同期は2億9千3百万円増加)し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、29億6千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、12億8千万円の収入(前年同期は17億6千5百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益11億1千9百万円及び減価償却費11億3千2百万円に対し、仕入債務の減少に伴う支出2億8千5百万円及び法人税等の支払額4億8千万円の支出等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3億5百万円の支出(前年同期は12億4千9百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の売却8億5千8百万円の収入等に対し、有形固定資産の取得13億2千1百万円の支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9億7千1百万円の支出(前年同期は2億4千万円の支出)となりました。これは、主に短期借入金14億7千万円及び長期借入金24億6千万円の調達に対し、短期借入金21億6千万円及び長期借入金18億2千3百万円を返済したこと等によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標のトレンド

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
自己資本比率(%)	35.3	37.3	37.5	38.0
時価ベースの自己資本比率(%)	21.4	23.0	21.8	22.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	15.2	7.7	6.3	8.4
インタレスト・ガバレッジ・レシオ(倍)	4.9	10.6	14.6	10.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としています。