(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△2,855,258
(2)	年金資産(千円)	461,651
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△2,393,606
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	356,942
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	△2,236
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△2,038,900
(7)	前払年金費用(千円)	39,593
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△2,078,493

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	勤務費用(千円)	157,273
(2)	利息費用(千円)	48,909
(3)	期待運用収益(千円)	△9,033
(4)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△688
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	20,020
(6)	退職給付費用(千円)	216,482
(7)	その他(千円)	3,543
	計(千円)	220,025

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.2%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,855,258	千円
勤務費用	180,539
利息費用	33,124
数理計算上の差異の発生額	749
退職給付の支払額	△104,325
退職給付債務の期末残高	2,965,346

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	461,651	千円
期待運用収益	9,233
数理計算上の差異の発生額	△6,317
事業主からの拠出額	43,105
退職給付の支払額	△13,207
年金資産の期末残高	494,465

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	589,489	千円
年金資産	△494,465
	95,024
非積立型制度の退職給付債務	2,375,856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,470,880
退職給付に係る負債	2,470,880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,470,880

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	184,096	千円
利息費用	33,124
期待運用収益	△9,233
数理計算上の差異の費用処理額	82,215
過去勤務費用の費用処理額	△688
確定給付制度に係る退職給付費用	289,515

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1,548	千円
未認識数理計算上の差異	281,794
合 計	280,246

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
当社の年金資産は全て、生命保険会社による一般勘定であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,557千円であります。