減損損失 - 航空関連事業他
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 600万
- 2014年3月31日 -100%
- 0
- 2017年3月31日
- 4800万
- 2018年3月31日 -39.58%
- 2900万
- 2020年3月31日 -86.21%
- 400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。2023/06/29 10:04
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- (事業の区分)2023/06/29 10:04
当社グループは、2021年8月に中期経営計画にて事業戦略を公表し、当連結会計年度の期首に航空関連事業を独立した部所として設置した。それに伴い、当連結会計年度より、「航空関連事業他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分している。
「航空関連事業」は、航空機の燃料の保管・給油を行っており、「その他事業」は金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。2023/06/29 10:04
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※5 減損損失2023/06/29 10:04
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 関係会社株式評価損否認 319 319 減損損失否認 303 293 賞与引当金損金算入限度超過額 142 214
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:04
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 減損損失否認 1,852百万円 1,753百万円 賞与引当金損金算入限度超過額 562 670
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。2023/06/29 10:04
なお、当連結会計年度より、セグメント区分の見直しにより、「航空関連事業他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分しており、前期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。
イ.石油関連事業 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2023/06/29 10:04
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SS等を賃貸している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は172百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は45百万円(特別損失に計上)、減損損失は4百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は527百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は74百万円(特別損失に計上)、減損損失は27百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。