有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2023/06/29 10:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品(未成工事支出金)
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(15年)で定額法により償却している。2023/06/29 10:04

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
SS	OS鶴ヶ島(埼玉県鶴ヶ島市)他4件	構築物工具器具備品他	18
ガス事業	大田原営業所(栃木県大田原市)他3件	有形リース資産機械及び装置他	19
遊休資産	高砂油槽所休止タンク(兵庫県高砂市)他4件	建設仮勘定構築物他	22

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上している。

2023/06/29 10:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

2023/06/29 10:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

2023/06/29 10:04