利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 297億9700万
- 2008年3月31日 +8.62%
- 323億6600万
- 2009年3月31日 +12.08%
- 362億7600万
- 2010年3月31日 -0.15%
- 362億2300万
- 2011年3月31日 +16.37%
- 421億5100万
- 2012年3月31日 +9.46%
- 461億4000万
- 2013年3月31日 +3.09%
- 475億6600万
- 2014年3月31日 +6.85%
- 508億2400万
- 2015年3月31日 +5.71%
- 537億2500万
- 2016年3月31日 +7.26%
- 576億2300万
- 2017年3月31日 +7.32%
- 618億4000万
- 2018年3月31日 +10.28%
- 681億9700万
- 2019年3月31日 +7.76%
- 734億9100万
- 2020年3月31日 +8.33%
- 796億1200万
- 2021年3月31日 +6.39%
- 846億9800万
- 2022年3月31日 +8.11%
- 915億6300万
- 2023年3月31日 +6.88%
- 978億6200万
個別
- 2007年3月31日
- 274億8400万
- 2008年3月31日 +1.29%
- 278億3800万
- 2009年3月31日 +4.26%
- 290億2400万
- 2010年3月31日 +4.02%
- 301億9100万
- 2011年3月31日 +7.75%
- 325億3200万
- 2012年3月31日 +7.32%
- 349億1300万
- 2013年3月31日 +2.29%
- 357億1100万
- 2014年3月31日 +7.15%
- 382億6300万
- 2015年3月31日 +8.84%
- 416億4500万
- 2016年3月31日 +8.58%
- 452億1800万
- 2017年3月31日 +9.58%
- 495億5000万
- 2018年3月31日 +9.51%
- 542億6400万
- 2019年3月31日 +6.95%
- 580億3500万
- 2020年3月31日 +5.76%
- 613億8000万
- 2021年3月31日 +5.37%
- 646億7700万
- 2022年3月31日 +6.06%
- 685億9500万
- 2023年3月31日 +4.86%
- 719億2900万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
三愛オブリビル管理㈱ 他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。2023/06/29 10:04 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない非連結子会社(三愛オブリビル管理㈱ほか1社)および関連会社(㈱トスプロほか3社)については、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用せず原価法により評価している。2023/06/29 10:04
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円減少し、83,819百万円となった。これは主に、石油製品の仕入価格の下落により支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。2023/06/29 10:04
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,066百万円増加し、117,424百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2%から55.5%となった。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2023/06/29 10:04
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項