(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,075百万円	10,601百万円
勤務費用	409	388
利息費用	7	-
数理計算上の差異の発生額	△336	△336
退職給付の支払額	△555	△659
退職給付債務の期末残高	10,601	9,993

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	11,489百万円	11,477百万円
期待運用収益	344	344
数理計算上の差異の発生額	△652	747
事業主からの拠出額	844	561
退職給付の支払額	△548	△645
年金資産の期末残高	11,477	12,485

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	925百万円	757百万円
退職給付に係る負債への振替額	△12	△27
退職給付費用	△281	161
退職給付の支払額	14	19
制度への拠出額	111	191
退職給付に係る資産の期末残高	757	1,101

(4)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	234百万円	233百万円
退職給付に係る資産からの振替額	△12	△27
播州ガス株式会社の株式取得	-	6
退職給付費用	108	41
退職給付の支払額	△21	△26
制度への拠出額	△76	△1
退職給付に係る負債の期末残高	233	224

(5)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,295百万円	12,844百万円
年金資産	△15,119	△16,621
	△1,824	△3,776
非積立型制度の退職給付債務	424	408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,400	△3,368
退職給付に係る負債	233	224
退職給付に係る資産	△1,633	△3,593
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,400	△3,368

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(6)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	409百万円	388百万円
利息費用	7	-
期待運用収益	△344	△344
過去勤務費用の費用処理額	△17	△13
数理計算上の差異の費用処理額	6	76
簡便法で計算した退職給付費用	390	△119
その他	6	29
確定給付制度に係る退職給付費用	457	16

(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	17百万円	13百万円
数理計算上の差異	308	△1,160
合 計	326	△1,146

(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△61百万円	△47百万円
未認識数理計算上の差異	338	△822
合 計	276	△869

(9)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
国内債券	54.5%	50.8%
国内株式	10.7	12.0
外国債券	6.1	5.2
外国株式	11.3	12.9
現金及び預金	7.8	10.8
オルタナティブ	9.6	8.3
合 計	100.0	100.0

(注)オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、ヘッジファンドを含む複数の銘柄への投資である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(企業年金基金)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.1%	-%
長期期待運用収益率	3.0	3.0
予想昇給率	2.3	2.3

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は20百万円、当連結会計年度は21百万円である。