土地再評価差額金の取崩
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億3800万
- 2009年3月31日 -65.94%
- 4700万
- 2010年3月31日
- -2億400万
- 2011年3月31日
- 2億8900万
- 2012年3月31日 -0.35%
- 2億8800万
- 2013年3月31日
- -9900万
個別
- 2008年3月31日
- 4300万
- 2009年3月31日 -32.56%
- 2900万
- 2010年3月31日 +13.79%
- 3300万
- 2011年3月31日 +775.76%
- 2億8900万
- 2012年3月31日
- -1億300万
- 2013年3月31日 -23.3%
- -1億2700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 10:04
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) スケジューリング不能一時差異の未認識額 △5.0 △0.4 土地再評価差額金の取崩 △0.8 △0.7 賃上げ促進税制による税額控除 - △0.4