有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。
また、当社は、これらのリスクに対し、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(事業活動の遂行に関連するリスク)
(1) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、航空燃料をはじめとする石油製品の需要の低迷が引き続き懸念されている。
航空関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況次第では羽田空港の燃料取扱数量が想定より減少し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
石油関連事業およびガス関連事業においても、新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況次第では、物流や生産活動の停滞から燃料油の需要が減少し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループは、石油、ガス、航空燃料など社会インフラの一端を担う企業の責務として、お客さまや従業員の安全と感染拡大予防を第一に、在宅勤務や時差出勤、マスク着用をはじめとした感染予防対策を徹底するなどリスク低減に取り組んでいる。
(2) 中長期的な市場の縮小
国内の石油・ガス業界においては、少子高齢化や自動車の燃費向上に加え、脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなど、中長期的に市場が縮小していく可能性がある。当社グループは、事業環境が大きな転換期を迎えるなか、長期的な視点から事業構造の変革に向けた経営基盤の再構築に努め、経営資源の有効活用を図り、これに対処していく。
(3) 災害等
当社グループは、羽田空港における航空機給油施設、東京オイルターミナルやキグナス石油株式会社における石油製品出荷基地、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市までの佐賀天然ガスパイプライン、また日本各地に所在するSSや充填所など危険物取扱設備を有している。これらの安全管理・保安体制については万全を期しており、当社グループとして適切にリスク管理をおこなっているものの、通常では予見できない事故や自然災害等が発生した場合には、燃料の物流機能に障害を及ぼし当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 環境汚染
当社グループの所有するSSや石油製品出荷基地などの危険物取扱設備においては、法令の定めの他に厳しい自主基準を定めて土壌汚染の予防対策を実施しているが、何らかの原因で周辺環境への土壌汚染が発生した場合には、対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 原油価格および石油製品の市況
当社グループは、燃料油およびLPガスを主力商品としているが、わが国においては、その大部分は輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。また、産油国周辺地域での紛争など、政情の動向が原油価格に与える影響も小さくない。こうしたなかで、当社グループは仕入価格に対応した販売価格の設定を常に目指しているが、製品市況は国内の需要動向や同業者間の競争により必ずしもコストに連動しない場合があり、こうした製品市況の変動が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 固定資産関係
当社グループは、航空機給油施設、石油製品出荷基地、SSや充填所など事業用資産を有しており、設備投資については回収可能性を十分に検討したうえで実行し、定期的に投資計画との差異を検証している。事業等のリスクが顕在化したことなどにより、保有する事業用資産の価値や収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 法的規制関係
当社グループは、消防法、製造物責任法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、石油コンビナート等災害防止法など数多くの法律や規則に規制されている。これらの規制に抵触した場合には事業継続に支障をきたす可能性があるとともに、通常では予見できない法規制が設けられた場合には、対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 保有有価証券
当社は、保有有価証券について保有に伴う便益等を勘案し、経済合理性の検証をおこなっているものの、経済の状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 退職給付関係
当社グループは、退職給付制度に関して、厚生年金基金の代行部分を返上しキャッシュバランス類似制度による確定給付企業年金へ移行している。これにより、旧制度に比べ資産運用にともなうリスクを軽減しているが、運用資産がマーケットの変動などにより著しく悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社は、これらのリスクに対し、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(事業活動の遂行に関連するリスク)
(1) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、航空燃料をはじめとする石油製品の需要の低迷が引き続き懸念されている。
航空関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況次第では羽田空港の燃料取扱数量が想定より減少し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
石油関連事業およびガス関連事業においても、新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況次第では、物流や生産活動の停滞から燃料油の需要が減少し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループは、石油、ガス、航空燃料など社会インフラの一端を担う企業の責務として、お客さまや従業員の安全と感染拡大予防を第一に、在宅勤務や時差出勤、マスク着用をはじめとした感染予防対策を徹底するなどリスク低減に取り組んでいる。
(2) 中長期的な市場の縮小
国内の石油・ガス業界においては、少子高齢化や自動車の燃費向上に加え、脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなど、中長期的に市場が縮小していく可能性がある。当社グループは、事業環境が大きな転換期を迎えるなか、長期的な視点から事業構造の変革に向けた経営基盤の再構築に努め、経営資源の有効活用を図り、これに対処していく。
(3) 災害等
当社グループは、羽田空港における航空機給油施設、東京オイルターミナルやキグナス石油株式会社における石油製品出荷基地、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市までの佐賀天然ガスパイプライン、また日本各地に所在するSSや充填所など危険物取扱設備を有している。これらの安全管理・保安体制については万全を期しており、当社グループとして適切にリスク管理をおこなっているものの、通常では予見できない事故や自然災害等が発生した場合には、燃料の物流機能に障害を及ぼし当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 環境汚染
当社グループの所有するSSや石油製品出荷基地などの危険物取扱設備においては、法令の定めの他に厳しい自主基準を定めて土壌汚染の予防対策を実施しているが、何らかの原因で周辺環境への土壌汚染が発生した場合には、対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 原油価格および石油製品の市況
当社グループは、燃料油およびLPガスを主力商品としているが、わが国においては、その大部分は輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。また、産油国周辺地域での紛争など、政情の動向が原油価格に与える影響も小さくない。こうしたなかで、当社グループは仕入価格に対応した販売価格の設定を常に目指しているが、製品市況は国内の需要動向や同業者間の競争により必ずしもコストに連動しない場合があり、こうした製品市況の変動が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 固定資産関係
当社グループは、航空機給油施設、石油製品出荷基地、SSや充填所など事業用資産を有しており、設備投資については回収可能性を十分に検討したうえで実行し、定期的に投資計画との差異を検証している。事業等のリスクが顕在化したことなどにより、保有する事業用資産の価値や収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 法的規制関係
当社グループは、消防法、製造物責任法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、石油コンビナート等災害防止法など数多くの法律や規則に規制されている。これらの規制に抵触した場合には事業継続に支障をきたす可能性があるとともに、通常では予見できない法規制が設けられた場合には、対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 保有有価証券
当社は、保有有価証券について保有に伴う便益等を勘案し、経済合理性の検証をおこなっているものの、経済の状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 退職給付関係
当社グループは、退職給付制度に関して、厚生年金基金の代行部分を返上しキャッシュバランス類似制度による確定給付企業年金へ移行している。これにより、旧制度に比べ資産運用にともなうリスクを軽減しているが、運用資産がマーケットの変動などにより著しく悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。