(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	866百万円		855百万円
投資有価証券評価損否認	869		823
関係会社株式評価損否認	412		390
退職給付引当金否認	662		390
減損損失否認	352		296
賞与引当金損金算入限度超過額	172		176
未払事業税否認	64		92
ゴルフ会員権評価損否認	71		67
役員退職慰労引当金否認	108		54
修繕費否認	-		40
社会保険料否認	25		25
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額否認	4		3
その他	21		17
繰延税金資産小計	3,632		3,234
評価性引当額	△2,606		△2,422
繰延税金資産合計	1,025		811
(繰延税金負債)
償却資産圧縮積立金	△889		△760
土地圧縮積立金	△49		△46
特別償却準備金	△57		△45
土地減価積立金	△19		△18
その他	△4		△4
その他有価証券評価差額金	△3,388		△1,547
繰延税金負債合計	△4,410		△2,423
繰延税金資産(負債)の純額	△3,384		△1,612

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	181百万円		344百万円
固定負債-繰延税金負債	3,566		1,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△3.4
住民税均等割	0.3		0.3
スケジューリング不能一時差異の未認識額	△4.2		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.1
関係会社清算に伴う寄附金の損金不算入	4.4		-
関係会社清算による欠損金の引継	△5.1		-
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		29.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は92百万円、その他有価証券評価差額金は86百万円それぞれ増加しており、法人税等調整額は5百万円減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は51百万円減少し、土地再評価差額金は51百万円増加している。