(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策等を背景に緩やかな景気回復が見受けられるものの、新興国経済の減速などにより依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は117億76百万円(前年比8.7%増)、営業利益は3億69百万円(前年比8.9%増)、経常利益は3億52百万円(前年比2.3%増)、当期純利益は1億79百万円(前年比1.4%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報サービス事業
売上高においては、主力のソフトウェア受託開発事業が通年を通して堅調に推移したことにより、2桁成長となりました。
人事給与・会計を中心としたプロダクト事業も順調に推移しており、ハウジング事業から始めたデータセンター事業もクラウドサービス事業まで展開してきており、さらに、一昨年5月に100%子会社となったGBR株式会社の売上も増収要因となったため、売上高は85億91百万円(前年比13.9%増)となりました。
セグメント利益においては、データセンター事業において電気料金値上げ等に伴う費用増加がありましたが、主力のソフトウェア受託開発事業の売上増加に伴う増益、プロダクト事業の利益も順調に伸長し、5億35百万円(前年比17.8%増)となりました。
② 物流事業
物流事業全体の売上高は31億84百万円(前年比3.2%減)となりました。
各事業の概況は次のとおりであります。
倉庫事業は、大井倉庫の貨物取扱減少と東扇島冷蔵倉庫の売上減少により、売上高は10億47百万円(前年比10.3%減)となりました。
港運事業は、東扇島冷蔵倉庫の作業体制変更による売上減少を若洲、大井両建材埠頭でのスポット作業の獲得でカバーできず、売上高は6億29百万円(前年比0.4%減)となりました。
陸運事業は、小麦粉輸送は堅調に推移しました。また、セメント輸送も新規顧客獲得により堅調に推移したことから、売上高は15億7百万円(前年比1.2%増)となりました。
セグメント利益においては、倉庫事業が売上減少と賃貸収入の減少により利益が大幅に減少しましたが、陸運事業は堅調に推移し、港運事業においては新規骨材作業を獲得したことから、セグメント利益は3億43百万円(前年比1.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加し、当連結会計年度末には7億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億67百万円(前連結会計年度に比べ、得られた資金は4億95百万円増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3億38百万円、減価償却費3億22百万円、退職給付に係る負債の増額12億7百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1億97百万円、退職給付引当金の減額10億94百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億38百万円(前連結会計年度の使用した資金は5億49百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3億18百万円、敷金及び保証金の差入による支出53百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億24百万円(前連結会計年度の得られた資金は3億12百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純減額4億30百万円、長期借入れによる収入11億、長期借入金の返済による支出9億16百万円、配当金の支払額34百万円によるものであります。