(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付債務	△1,195,623
未認識数理計算上の差異	100,755
退職給付引当金	△1,094,868

(注) 連結子会社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
勤務費用	119,310
利息費用	18,005
退職給付費用	137,315

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.091%

(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,060,060
勤務費用	117,432
利息費用	11,565
数理計算上の差異の発生額	1,245
退職給付の支払額	△26,637
退職給付債務の期末残高	1,163,666

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	135,562
退職給付費用	10,625
退職給付の支払額	△21,489
退職給付に係る負債の期末残高	124,699

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,288,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,288,365
退職給付に係る負債	1,288,365
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,288,365

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
勤務費用	117,432
利息費用	11,565
数理計算上の差異の費用処理額	20,649
簡便法で計算した退職給付費用	10,625
確定給付制度に係る退職給付費用	160,272

(5) 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未認識数理計算上の差異	81,351

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.091%