当社の「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象」が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2019年11月7日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
① 2019年7月31日付で連結子会社であるKeystone Aerial Surveys,Inc.の譲渡手続きが完了し、特別利益(関係会社株式売却益)を計上いたしました。
② 当社国内部門が保有する事業用不動産および社宅の一部について、資産効率および財務体質の更なる向上を目的に譲渡する方針を決定したことにより将来の回収可能性を検討した結果、特別損失(減損損失)を計上いたしました。
③ 連結子会社PASCO Europe B.V.の解散決議に伴い、法人税等調整額を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
① 関係会社株式売却益 1,848百万円(連結)
2,315百万円(個別)
② 減損損失 983百万円(連結)
869百万円(個別)
③ 法人税等調整額(△は利益) △559百万円(連結)
△517百万円(個別)
以上

(1) 当該事象の発生年月日
2019年11月7日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
① 2019年7月31日付で連結子会社であるKeystone Aerial Surveys,Inc.の譲渡手続きが完了し、特別利益(関係会社株式売却益)を計上いたしました。
② 当社国内部門が保有する事業用不動産および社宅の一部について、資産効率および財務体質の更なる向上を目的に譲渡する方針を決定したことにより将来の回収可能性を検討した結果、特別損失(減損損失)を計上いたしました。
③ 連結子会社PASCO Europe B.V.の解散決議に伴い、法人税等調整額を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
① 関係会社株式売却益 1,848百万円(連結)
2,315百万円(個別)
② 減損損失 983百万円(連結)
869百万円(個別)
③ 法人税等調整額(△は利益) △559百万円(連結)
△517百万円(個別)
以上