(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	10百万円		9百万円
退職給付引当金	93		102
未払役員退職慰労金	3		3
貸倒引当金超過	42		11
債務保証損失引当金	21		20
土地評価損	38		37
繰越欠損金	79		55
その他	57		51
繰延税金資産小計	347		293
評価性引当額	△101		△70
繰延税金資産合計	245		222
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131		△76
繰延税金負債合計	△131		△76
繰延税金資産の純額	114		145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		32.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△2.3
住民税均等割	1.6		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.2		2.4
評価性引当金増加	30.8		△18.0
子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金の引継	△107.0		-
その他	0.9		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.8		21.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額が4百万円増加するとともに、評価・換算差額等が1百万円増加しております。