有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費	63	206
貸倒引当金繰入額	△19	250

2023/06/27 9:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法により評価しております。2023/06/27 9:34

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	126	0	8	118
賞与引当金	33	77	33	77

2023/06/27 9:34

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
減価償却超過額	289		28
貸倒引当金	38		40
未引換旅行券等	2,946		3,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	132百万円		212百万円
賞与引当金	402		973

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、有価証券、減価償却資産、貸倒引当金、繰延税金資産、退職給付に係る資産、賞与引当金、特別調査費用等引当金、旅行券等の計上について見積りを行っております。
なお、見積りについては、過去の実績や現在の状況等に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2023/06/27 9:34

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/06/27 9:34