有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

SDGs委員会では、SDGsの推進体制の整備とSDGsに関わる重要課題(マテリアリティ)および重点施策の策定、各重点施策のKPI(重要業績評価指数)の進捗管理を行い、サステナビリティに関わる諸課題に積極的に取り組んでおります。
<リスク管理>当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限に食い止めるため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しています。
その一環として、コンプライアンス委員会を設置して、定期的にリスクアセスメントを行いながら、リスクの発生頻度と重要度に応じた様々な対策を講じ、インシデント発生の都度、当該リスク管理体制に問題がないかを確認し、必要に応じて是正しております。

2023/06/27 9:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2023/06/27 9:34

#3 リスク管理（連結）

<リスク管理>当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限に食い止めるため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しています。
その一環として、コンプライアンス委員会を設置して、定期的にリスクアセスメントを行いながら、リスクの発生頻度と重要度に応じた様々な対策を講じ、インシデント発生の都度、当該リスク管理体制に問題がないかを確認し、必要に応じて是正しております。

2023/06/27 9:34

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	旅行業
	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

2023/06/27 9:34

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
旅行業	3,343	[1,107]
合計	3,343	[1,107]

(注)1.当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2023/06/27 9:34

#6 監査報酬（連結）

ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

連結子会社における非監査業務の内容は、旅行業更新登録に関する合意された手続業務であります。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ⅰを除く)

2023/06/27 9:34

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、本件発覚後当社グループの総力を挙げて本件および本件以外の不適切な事案の有無を解明すべく、緊急社内点検に着手するとともに、さらに客観的かつ徹底的な調査を行うため、4月17日に中立・公正な独立社外取締役2名および外部の専門家2名からなる調査委員会を設置いたしました。調査委員会による調査は継続しておりますが、この間、当社グループとして調査委員会の調査の状況も踏まえながら緊急社内点検を十分かつ適切に実施いたしました。今後、調査委員会により究明される本事案の根本的な原因に照準を合わせ、当社グループの内部統制を再構築し再発防止を図るとともに、社内規定に則った厳正な処分を行い、信頼回復に努めてまいります。
当連結会計年度の事業活動につきましては、旅行業においては、新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、修学旅行その他の団体旅行、国内個人旅行の催行に努めるとともに、Web販売の強化と都道府県民割、全国旅行支援事業等を活用した旅行商品の販売に注力いたしました。しかしながら、2022年5月から販売を再開した海外旅行の需要回復の遅れもあり、旅行業収入はコロナ前に大きく及ばない状況で推移いたしました。
このような状況に対処するため、当社グループは、引き続き旅行業以外の事業の拡大に努め、従来の観光施設運営業務、観光振興業務等に加え、全国の自治体、企業等から新型コロナウイルス関係業務等を受託するなどBPO(Business Process Outsourcing)事業に鋭意取り組みましたが、そのような新規の事業活動が冒頭の不正事案につながったことは、誠に遺憾であり、慙愧に堪えません。

2023/06/27 9:34

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、国内旅行ダイナミックパッケージシステムの開発、クラブツーリズムパス関係システムの開発、および事務所設備の改装など設備投資額計は750百万円となりました。
上記設備投資の金額には、無形固定資産(ソフトウエア)に対する投資金額が含まれております。

2023/06/27 9:34