- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2023/06/27 9:34- #2 事業構造改善費用の注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
事業構造改革関連費用の内訳は、店舗閉鎖に伴う費用274百万円、店舗・事業所の統廃合に係る固定資産の減損損失142百万円、その他68百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/27 9:34- #3 減損損失に関する注記（連結）
※7.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/27 9:34- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
第二に、当社グループは引き続き事業構造改革を推進し、中期経営計画の目標達成に邁進してまいります。その一環として2023年4月1日、当社は近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス間の会社分割を実施し、個人旅行のWeb販売専門会社「株式会社近畿日本ツーリストブループラネット」の立ち上げ、ならびに近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの団体旅行部門の統合を行いました。
この新体制の下、個人旅行事業につきましては、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットが、Web販売の専門会社としてWeb商品の企画・販売を一体的に強化し、近畿日本ツーリスト株式会社のWebシフトを加速してまいります。一方、クラブツーリズム株式会社においては、2022年11月に販売を開始した、新しい旅のスタイル「旅’smart(たびすまーと)」を拡充し、タビナカに多くの自由行動時間を組み込んだツアーを販売することで、40代、50代のお客さまを中心に顧客層の拡大につなげてまいります。
団体旅行事業につきましては、新体制の下、コンプライアンスの強化に最大限の注意を払いつつ、近畿日本ツーリスト株式会社の全国ネットワークと旧株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスのMICE事業、訪日旅行事業等のノウハウを掛け合わせることで、首都圏のみならず全国においてMICE事業、地方創生事業等にさらに取り組み、団体旅行事業の深耕を図ってまいります。加えて、2022年に開発したデジタルクーポン発行システムを活用し、企業の福利厚生素材として、近畿日本ツーリスト株式会社およびクラブツーリズム株式会社の個人旅行商品を法人顧客に販売してまいります。
2023/06/27 9:34- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定資産の減損
当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
2023/06/27 9:34
