法人税
連結
- 2008年12月31日
- 7億3400万
- 2009年12月31日 -64.44%
- 2億6100万
- 2010年12月31日 +32.57%
- 3億4600万
- 2011年12月31日 +25.72%
- 4億3500万
- 2012年12月31日 +18.85%
- 5億1700万
- 2013年12月31日 +111.22%
- 10億9200万
- 2014年12月31日 -0.55%
- 10億8600万
- 2015年12月31日 +5.99%
- 11億5100万
- 2016年3月31日 -94.87%
- 5900万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 8億4900万
- 2018年3月31日 -5.77%
- 8億
- 2019年3月31日 -28.63%
- 5億7100万
- 2020年3月31日 -60.07%
- 2億2800万
- 2021年3月31日 -75.88%
- 5500万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 7億900万
- 2023年3月31日 -20.73%
- 5億6200万
個別
- 2008年12月31日
- 2億9700万
- 2009年12月31日 -63.97%
- 1億700万
- 2010年12月31日 +6.54%
- 1億1400万
- 2011年12月31日 -11.4%
- 1億100万
- 2012年12月31日 -42.57%
- 5800万
- 2013年12月31日
- -3億3600万
- 2014年12月31日 -25.6%
- -4億2200万
- 2015年12月31日 -127.49%
- -9億6000万
- 2016年3月31日
- 2300万
- 2017年3月31日
- -5100万
- 2018年3月31日 -792.16%
- -4億5500万
- 2019年3月31日
- -2億2600万
- 2020年3月31日
- -1200万
- 2021年3月31日
- 1億5300万
- 2022年3月31日
- -1億3800万
- 2023年3月31日 -105.8%
- -2億8400万
有報情報
- #1 監査報酬（連結）
- ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ⅰを除く)2023/06/27 9:34
連結子会社における非監査業務の内容は、法人税申告書作成等であります。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/27 9:34
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 住民税均等割 3.0 - 過年度法人税等 △0.8 - 評価性引当額の増減 △38.8 - その他 0.2 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.6 - - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- ※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/27 9:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 - △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - △6.5 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、特別損失として9億円の特別調査費用等を計上したため、9億90百万円の損失超過となりましたが、事業構造改革関連費用や減損損失の減少により前連結会計年度に比べ1億4百万円の増益となりました。2023/06/27 9:34
また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は5億62百万円、法人税等調整額は△12億78百万円であり、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、117億90百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円)の利益となりました。
2)キャッシュ・フローの状況