小計
連結
- 2008年12月31日
- -45億7000万
- 2009年12月31日 -212.84%
- -142億9700万
- 2010年12月31日
- -2億1300万
- 2011年12月31日
- 13億3800万
- 2012年12月31日
- -12億2500万
- 2013年12月31日
- 89億7400万
- 2014年12月31日 -47.74%
- 46億9000万
- 2015年12月31日 +73.88%
- 81億5500万
- 2016年3月31日
- -6億1300万
- 2017年3月31日
- 25億600万
- 2018年3月31日 +117.2%
- 54億4300万
- 2019年3月31日 +1.91%
- 55億4700万
- 2020年3月31日
- -187億1500万
- 2021年3月31日 -76.02%
- -329億4300万
- 2022年3月31日
- -132億1300万
- 2023年3月31日
- 162億6100万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/27 9:34
当連結会計年度(2023年3月31日)区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 株式 3,603 2,140 1,462 小計 3,603 2,140 1,462 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 71 102 △31 小計 71 102 △31 合計 3,674 2,243 1,431
2.売却したその他有価証券区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 株式 3,719 2,143 1,575 小計 3,719 2,143 1,575 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 80 99 △19 小計 80 99 △19 合計 3,799 2,243 1,556 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 9:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 272 380 繰延税金資産小計 14,446 16,328 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △815 △1,124 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,630 △15,061 評価性引当額小計 △14,446 △16,186 繰延税金資産合計 - 141
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 9:34
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 599 499 繰延税金資産小計 20,368 18,221 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △14,700 △11,046 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,655 △5,742 評価性引当額小計(注)1 △20,355 △16,788 繰延税金資産合計 12 1,433
評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。