当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)営業外収益の計上
① 当該事象の発生年月日
2021年8月5日
② 当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を助成金収入として、営業外収益に計上いたしました。
③ 当該事象の連結損益に与える影響額
2022年3月期第1四半期連結決算において、助成金収入1,474百万円を営業外収益に計上いたしました。
(2)営業外費用の計上
① 当該事象の発生年月日
2021年8月5日
② 当該事象の内容
第三者割当増資による種類株式の発行に際し、価値算定費用等の株式交付に関連する専門家費用等を支払手数料として、営業外費用に計上いたしました。
③ 当該事象の損益に与える影響額
2022年3月期第1四半期個別決算において、支払手数料101百万円を営業外費用に計上いたしました。
以 上

(1)営業外収益の計上
① 当該事象の発生年月日
2021年8月5日
② 当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を助成金収入として、営業外収益に計上いたしました。
③ 当該事象の連結損益に与える影響額
2022年3月期第1四半期連結決算において、助成金収入1,474百万円を営業外収益に計上いたしました。
(2)営業外費用の計上
① 当該事象の発生年月日
2021年8月5日
② 当該事象の内容
第三者割当増資による種類株式の発行に際し、価値算定費用等の株式交付に関連する専門家費用等を支払手数料として、営業外費用に計上いたしました。
③ 当該事象の損益に与える影響額
2022年3月期第1四半期個別決算において、支払手数料101百万円を営業外費用に計上いたしました。
以 上