(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から個人消費の低迷が見られたものの、公共投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかし、アメリカの金融緩和縮小による影響や中国・アジア新興国経済の成長鈍化などの景気の下振れリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、アメリカ・アジア向けの輸出は横ばいで推移したものの、欧州からの輸入が弱含みで推移し、不動産業界におきましては、賃貸オフィスビルの需給改善の兆しがあるものの本格的な賃料水準の回復には至らず、引続き厳しい状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、収益基盤の構築と持続的な利益成長の実現に向けて、顧客の新規開拓、リスク管理強化に重点を置き、業績の確保に努めた結果、営業収益は、前年同期比246,939千円増加の3,478,801千円となり、経常利益は、前年同期比62,539千円増加の126,875千円となりました。また、中間純利益は、前年同期比42,234千円減少の86,834千円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
セグメント毎の状況
(物流事業)
港湾運送事業は、輸出自動車の取扱いが好調に推移した結果、営業収益は、2,091,480千円(前年同期比160,135千円の増加)となりました。
倉庫事業は、輸入及び国内貨物等の取扱いが増え、営業収益は、581,659千円(前年同期比46,228千円の増加)となりました。
貨物自動車運送事業は、蝋石等の輸入貨物及び国内貨物輸送の取扱いが増え、営業収益は、440,241千円(前年同期比108,895千円の増加)の増加となりました。
その他事業は、クレーン機械等の海上輸送の取扱いが好調に推移したものの、工場設備輸入・据付業務の取扱いが減少した結果、営業収益は、213,315千円(前年同期比65,234千円の減少)となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は3,326,696千円(前年同期比250,025千円の増加)となり、セグメント利益は230,433千円(前年同期比70,772千円の増加)となりました。
(不動産事業)
相模東雲ビル(東京都江東区)等のテナントビルの賃貸料収益が引続き安定的に推移しました。
以上の結果、不動産事業全体の営業収益は155,112千円(前年同期比3,088千円の減少)となり、セグメント利益は112,579千円(前年同期比4,334千円の減少)となりました。
(注)1. 上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益3,008千円が含まれております。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、中間純利益など
により740,278千円(前年同期は954,951千円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は184,856千円(前年同期は127,789千円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は26,903千円(前年同期は141,383千円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は128,116千円(前年同期は231,951千円の収入)となりました。
これは主に長期借入金の返済、社債の償還による支出及び配当金の支払によるものです。