(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
提出会社は、社会的使命と責任を果たし継続的な成長・発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、取締役会や経営会議の充実、社外監査役の選任等による監査役会の機能強化をはかるとともに、内部統制及びグループ会社の統制強化に努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
提出会社は、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、経営会議を設けております。
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員によって構成され、経営に関する重要事項の協議を機動的に行っております。
監査役は社外監査役2名に就任願っております。なお、社外監査役の内1名は弁護士であり、専門的な観点から意見を述べ取締役の業務執行を監査しております。
③ 責任限定契約の内容の概要
提出会社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。
④ 役員報酬の内容

区分	人数	報酬等の額	摘要
取締役	8 名	82,744 千円	うち社外取締役 2名 4,765千円
監査役	3 名	10,189 千円	うち社外監査役 2名 3,589千円
合計	11 名	92,933 千円

⑤ 会計監査の状況
1. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人(継続年数)

岡村 健司	新日本有限責任 監査法人	(3年)
大和 哲夫	新日本有限責任 監査法人	(6年)

2. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	8名
その他	4名

⑥ 監査役会、会計監査及び監査役室の状況
監査役室は監査役会の下部組織として設置し、監査役の業務の補助を行っております。
⑦ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は2名、社外監査役は2名で構成され、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。
⑧ 取締役の員数
提出会社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
提出会社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
提出会社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
提出会社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定に基き、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。