有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
未払事業税 | 176百万円 | 93百万円 | |
税務上の繰越欠損金 | 2,222 | - | |
その他 | 43 | 43 | |
繰延税金資産小計 | 2,442 | 137 | |
評価性引当額 | △43 | △43 | |
繰延税金資産合計 | 2,398 | 93 | |
繰延税金負債 | |||
土地原価算入租税公課 | △121 | △121 | |
関西国際空港用地整備準備金 | △1,326 | △3,868 | |
繰延税金負債合計 | △1,447 | △3,990 | |
繰延税金資産の純額 | 951 | △3,896 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。