受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 1151万
- 2009年3月31日 -33.83%
- 761万
- 2010年3月31日 +88.55%
- 1436万
- 2011年3月31日 +275.24%
- 5390万
- 2012年3月31日 -89.38%
- 572万
- 2013年3月31日 -10.15%
- 514万
- 2014年3月31日 +5.54%
- 543万
- 2015年3月31日 +30.17%
- 706万
- 2016年3月31日 +42.5%
- 1007万
- 2017年3月31日 -6%
- 946万
- 2018年3月31日 +3.69%
- 981万
- 2019年3月31日 +47.73%
- 1450万
- 2020年3月31日 -15.18%
- 1230万
- 2021年3月31日 -7.67%
- 1135万
- 2022年3月31日 +9.17%
- 1240万
- 2023年3月31日 -3.34%
- 1198万
個別
- 2008年3月31日
- 4288万
- 2009年3月31日 -81.18%
- 807万
- 2010年3月31日 +227.87%
- 2646万
- 2011年3月31日 +98.98%
- 5266万
- 2012年3月31日 -84.32%
- 825万
- 2013年3月31日 -41.47%
- 483万
- 2014年3月31日 +11.77%
- 540万
- 2015年3月31日 +30.41%
- 704万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 3億1665万
- 2017年3月31日 -97.02%
- 942万
- 2018年3月31日 +3.66%
- 977万
- 2019年3月31日 +37.81%
- 1347万
- 2020年3月31日 +35.89%
- 1830万
- 2021年3月31日 -37.94%
- 1135万
- 2022年3月31日 +9.17%
- 1240万
- 2023年3月31日 -3.34%
- 1198万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/27 13:01
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0% 住民税均等割 1.4%