法人税
連結
- 2008年3月31日
- 2億2857万
- 2009年3月31日 -7.5%
- 2億1144万
- 2010年3月31日 -13.67%
- 1億8254万
- 2011年3月31日 +39.81%
- 2億5521万
- 2012年3月31日 -92.94%
- 1802万
- 2013年3月31日 +20.18%
- 2166万
- 2014年3月31日 +248.07%
- 7541万
- 2015年3月31日 +119.11%
- 1億6523万
- 2016年3月31日 +78.29%
- 2億9460万
- 2017年3月31日 -58.04%
- 1億2360万
- 2018年3月31日 +131.88%
- 2億8660万
- 2019年3月31日 -1.99%
- 2億8088万
- 2020年3月31日 -22.36%
- 2億1808万
- 2021年3月31日 +40.13%
- 3億560万
- 2022年3月31日 +23.4%
- 3億7710万
- 2023年3月31日 +11.98%
- 4億2229万
個別
- 2008年3月31日
- 2億1500万
- 2009年3月31日 -7.44%
- 1億9900万
- 2010年3月31日 -19.6%
- 1億6000万
- 2011年3月31日 +50%
- 2億4000万
- 2012年3月31日 -94.58%
- 1300万
- 2013年3月31日 +61.54%
- 2100万
- 2014年3月31日 +242.86%
- 7200万
- 2015年3月31日 +127.78%
- 1億6400万
- 2016年3月31日 +79.27%
- 2億9400万
- 2017年3月31日 -58.16%
- 1億2300万
- 2018年3月31日 +132.52%
- 2億8600万
- 2019年3月31日 -9.44%
- 2億5900万
- 2020年3月31日 -19.08%
- 2億959万
- 2021年3月31日 +42.54%
- 2億9875万
- 2022年3月31日 +21.17%
- 3億6200万
- 2023年3月31日 +4.97%
- 3億8000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/27 13:01
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/27 13:01
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0% 住民税均等割 1.4% 評価性引当額の増減 △2.0% 税額控除 △1.2% 連結子会社の適用税率差異 △0.2% その他 △0.5% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (負債)2023/06/27 13:01
流動負債につきましては、62億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加83百万円、短期借入金の増加1億8百万円、未払法人税等の増加9百万円、賞与引当金の増加15百万円、災害損失引当金の減少17百万円によるものであります。
固定負債につきましては、47億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億66百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少2億円、リース債務の減少2億20百万円によるものであります。