有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当期連結会計年度における我が国の経済情勢は、4月の消費税率引き上げに伴う3月の駆け込み需要による反動減、夏場の天候不順等により個人消費が下押しされましたが、政府の景気対策や日銀による金融緩和策、円安傾向の継続、大幅な原油安等のプラス効果により企業の収益拡大や個人消費が回復し、第3・四半期には実質経済成長率が消費税率引き上げ後初めてプラス成長となりました。しかしながら、消費者の景況感が広範に改善されるには至っておらず、物価上昇が家計の負担増となっている状況が続きました。
このような状況にあって、当社グループ(当社および連結子会社)は、「中期経営計画」の中間年度として、Nツアーグループの連携強化による一体的事業運営を通じて、「JAくらしの活動」と連動した企画提案、「都市と農村の交流」を促進するグリーンツーリズム事業、農業体験を通じた食農教育活動等に積極的な取組みを進めました。
当連結会計年度の業績は、営業収益が115億99百万円(前年同期比91.0%)、経常損失が9百万円(前年同期比―%)となり、諸税控除後の当期純損失は1億41百万円(前年同期比96.8%)となりました。
事業部門等の業績は次のとおりであります。
なお、国内および海外旅行部門は、提出会社に係る国内および海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の国内および海外旅行の状況を記載します。
主な国内旅行部門の取扱いは、JA事業や各種組織活動の活性化に寄与する取組みとして、「JAくらしの活動」に連動したJA支店・支所と地域を結ぶ企画提案に積極的に取組み、JAグループや協定施設と連携し、地場農畜産物の消費拡大に繋げる「JA地産地消ツアー」「JA持参地消ツアー」や「地産地消・持参地消 こだわりの宿」の提案を行いました。加えて、「食と農」をテーマとして「北海道 食の夕べin SAPPORO」「ハイ祭 沖縄イベント」の他、全国各地で郷土色豊かな食文化を楽しめる「まるごと食の旅」を開催する等、JAグループの旅行会社として付加価値のある取組みを行いました。
また、地域密着型の事業展開を拡充・拡大するため、地方空港を利用した国内線チャーター便企画や、大型船舶チャータークルーズ、JR列車貸切り等、地元から発着できる団体旅行の販売を展開しました。 グリーンツーリズム事業では、JA食農教育の趣旨に沿い、農業体験などの「食農教育プログラム」を推進し、「こども村」「こどもタウン」や「教育旅行」の販売を強化するとともに、行政と連携した受託事業にも積極的に取り組みましたが、取扱高は652億64百万円(前年同期比98.0%)となりました。
主な海外旅行部門の取扱いは、JA組合員や地域住民の「ふれあい活動」を実践する募集旅行の地域単位での実施や日本全国から参加者を募ったイベント「ふれあいカーニバルin台湾」等を開催しました。
しかしながら、秋以降の円安基調や欧州・中東地域等での国際情勢悪化等の影響もあり、取扱高は93億69百万円(前年同期比82.2%)となりました。
訪日旅行部門は、観光庁や地方自治体、日本政府観光局(JNTO)による訪日旅行支援策(ビジットジャパン)や、円安基調を追い風とする訪日旅行の高まりへの対応として、アジア・オーストラリアへの重点営業と独立行政法人や官公庁への営業等を強化し、取扱高は12億48百万円(前年同期比106.1%)となりました。
その他取扱高は、旅行傷害保険の取扱い減少等により、取扱高は10億23百万円(前年同期比91.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ6億86百万円減少し56億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1億33百万円の資金の減少(前連結会計年度は3億74百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1億33百万円、減価償却費の計上3億55百万円、営業未払金の増加2億9百万円といった資金が増加した一方で、投資有価証券売却益の計上1億49百万円、預り保証金の減少1億33百万円、法人税等の支払額2億66百万円等による資金の減少が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは5億86百万円の資金の減少(前連結会計年度は8億80百万円の資金の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入2億50百円、定期預金の預入れによる支出2億円、有形固定資産の取得による支出2億48百万円、無形固定資産の取得による支出1億73百万円、有価証券の取得による支出40億円、有価証券の売却による収入35億99百万円等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは39百万円の資金の増加(前連結会計年度は3億19百万円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金による収入8億50百万円、短期借入金返済による支出7億50百万円、配当金の支払額36百万円が発生したことによるものであります。
当期連結会計年度における我が国の経済情勢は、4月の消費税率引き上げに伴う3月の駆け込み需要による反動減、夏場の天候不順等により個人消費が下押しされましたが、政府の景気対策や日銀による金融緩和策、円安傾向の継続、大幅な原油安等のプラス効果により企業の収益拡大や個人消費が回復し、第3・四半期には実質経済成長率が消費税率引き上げ後初めてプラス成長となりました。しかしながら、消費者の景況感が広範に改善されるには至っておらず、物価上昇が家計の負担増となっている状況が続きました。
このような状況にあって、当社グループ(当社および連結子会社)は、「中期経営計画」の中間年度として、Nツアーグループの連携強化による一体的事業運営を通じて、「JAくらしの活動」と連動した企画提案、「都市と農村の交流」を促進するグリーンツーリズム事業、農業体験を通じた食農教育活動等に積極的な取組みを進めました。
当連結会計年度の業績は、営業収益が115億99百万円(前年同期比91.0%)、経常損失が9百万円(前年同期比―%)となり、諸税控除後の当期純損失は1億41百万円(前年同期比96.8%)となりました。
事業部門等の業績は次のとおりであります。
なお、国内および海外旅行部門は、提出会社に係る国内および海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の国内および海外旅行の状況を記載します。
主な国内旅行部門の取扱いは、JA事業や各種組織活動の活性化に寄与する取組みとして、「JAくらしの活動」に連動したJA支店・支所と地域を結ぶ企画提案に積極的に取組み、JAグループや協定施設と連携し、地場農畜産物の消費拡大に繋げる「JA地産地消ツアー」「JA持参地消ツアー」や「地産地消・持参地消 こだわりの宿」の提案を行いました。加えて、「食と農」をテーマとして「北海道 食の夕べin SAPPORO」「ハイ祭 沖縄イベント」の他、全国各地で郷土色豊かな食文化を楽しめる「まるごと食の旅」を開催する等、JAグループの旅行会社として付加価値のある取組みを行いました。
また、地域密着型の事業展開を拡充・拡大するため、地方空港を利用した国内線チャーター便企画や、大型船舶チャータークルーズ、JR列車貸切り等、地元から発着できる団体旅行の販売を展開しました。 グリーンツーリズム事業では、JA食農教育の趣旨に沿い、農業体験などの「食農教育プログラム」を推進し、「こども村」「こどもタウン」や「教育旅行」の販売を強化するとともに、行政と連携した受託事業にも積極的に取り組みましたが、取扱高は652億64百万円(前年同期比98.0%)となりました。
主な海外旅行部門の取扱いは、JA組合員や地域住民の「ふれあい活動」を実践する募集旅行の地域単位での実施や日本全国から参加者を募ったイベント「ふれあいカーニバルin台湾」等を開催しました。
しかしながら、秋以降の円安基調や欧州・中東地域等での国際情勢悪化等の影響もあり、取扱高は93億69百万円(前年同期比82.2%)となりました。
訪日旅行部門は、観光庁や地方自治体、日本政府観光局(JNTO)による訪日旅行支援策(ビジットジャパン)や、円安基調を追い風とする訪日旅行の高まりへの対応として、アジア・オーストラリアへの重点営業と独立行政法人や官公庁への営業等を強化し、取扱高は12億48百万円(前年同期比106.1%)となりました。
その他取扱高は、旅行傷害保険の取扱い減少等により、取扱高は10億23百万円(前年同期比91.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ6億86百万円減少し56億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1億33百万円の資金の減少(前連結会計年度は3億74百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1億33百万円、減価償却費の計上3億55百万円、営業未払金の増加2億9百万円といった資金が増加した一方で、投資有価証券売却益の計上1億49百万円、預り保証金の減少1億33百万円、法人税等の支払額2億66百万円等による資金の減少が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは5億86百万円の資金の減少(前連結会計年度は8億80百万円の資金の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入2億50百円、定期預金の預入れによる支出2億円、有形固定資産の取得による支出2億48百万円、無形固定資産の取得による支出1億73百万円、有価証券の取得による支出40億円、有価証券の売却による収入35億99百万円等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは39百万円の資金の増加(前連結会計年度は3億19百万円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金による収入8億50百万円、短期借入金返済による支出7億50百万円、配当金の支払額36百万円が発生したことによるものであります。