有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、年度当初に輸出・鉱工業生産が回復基調となり、設備投資や雇用条件も改善傾向にありました。
しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速による世界的な生産活動の低迷や円安、天候不順等による食品価格の上昇、前年度の消費税増税の影響等により個人消費の回復には繋がりませんでした。年度後半には急激な円高、株価下落による企業収益の減少がありましたが、原油価格の大幅下落によるガソリン代・電気代の値下げなどが、物価高による実質賃金の押し下げ圧力を緩和し、個人消費回復の兆しが見えました。
このような状況にあって、当社グループ(当社および連結子会社)は、「中期経営計画」の最終年度として、Nツアーグループの連携強化による一体的事業運営を通じて、「JAの支店を拠点とした地域のつながりづくり」に貢献するための「JA支店ふれあい企画」や、「地域コミュニティの活性化」に寄与するための「JAくらしの活動」と連動した積極的な企画提案に取組みました。また、「地方創生」の推進に向けて、「地方への新しいひとの流れをつくる」ことに向けた「グリーンツーリズム事業」や「国際交流事業」等、成長分野の仕組みづくりをおこないました。
当連結会計年度の業績は、営業収益が119億2百万円(前年同期比102.6%)、経常利益が5億9百万円(前年同期比-%)となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は1億84百万円(前年同期比-%)となりました。
事業部門等の業績は次のとおりであります。なお、国内および海外旅行部門は、提出会社に係る国内および海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の国内および海外旅行の状況を記載します。
主な国内旅行部門の取扱いは、JAグループの各組織・事業活動への貢献を基本とし、JAの支店を拠点に「JAくらしの活動」と連動した企画提案をおこなうとともに、JA組合員や地域住民のJA事業・活動への理解促進や他事業への効果波及を目的とした「JA支店ふれあい企画」の提案をすすめ、地域の交流・絆づくりを促進しました。
また、地域で生産された選りすぐりの農畜産物・水産物を使用し、これらの消費拡大に繋げる「JA地産地消ツアー」「JA持参地消ツアー」や「こだわりの宿(地産地消・持参地消)」の提案をおこないました。 加えて、地域の食や文化を取り入れた独自性のあるイベント「北海道 食の夕べin SAPPORO」「ハイ祭 沖縄イベント」の他、新たな取組みとして冬の魅力と食をメインとした「阿寒湖の夕べ」等、全国各地で郷土色豊かな食文化を楽しめる「まるごと食の旅」を開催しました。
グリーンツーリズム事業では、JA食農教育の趣旨に沿い、農業体験などの「食農教育プログラム」を推進し、「こども村」「こどもタウン」「教育旅行」等の販売を強化するとともに、行政と連携した受託事業、農林水産省の国費事業の受注等、地域活性化に寄与する取組みを展開するなど取扱高は663億47百万円(前年同期比101.7%)となりました。
主な海外旅行部門の取扱いは、イタリア・ミラノで開催された「2015年ミラノ国際博覧会」へ視察旅行を中心に3,000名を超えるお客様にご参加いただきました。また、JA組合員や地域住民の「ふれあい活動」を実践する地域単位の募集旅行や、全国の参加者が集うイベントとして「ふれあいカーニバルin台湾」を実施し、1,000名を超えるお客様にご参加いただき好評を博しました。
しかしながら、欧州・中東で発生したテロ事件等による国際情勢の悪化等により、取扱高は86億41百万円(前年同期比92.2%)に止まりました。
訪日旅行部門は、ヨーロッパ・アメリカ・オーストラリア・アジアからの旅行客の増加やマレーシアからの札幌直行便の就航等の影響もあり、取扱高は18億54百万円(前年同期比148.6%)と前年度を大きく上回りました。
その他取扱高は、旅行傷害保険の取扱い減少等により、取扱高は9億27百万円(前年同期比90.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ7億43百万円増加し、63億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは4億95百万円の資金の増加(前連結会計年度は1億33百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4億69百万円、減価償却費の計上3億44百万円といった資金が増加した一方で、営業未払金の減少2億13百万円、預り保証金の減少32百万円、法人税等の支払額1億40百万円等による資金の減少が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは3億26百万円の資金の増加(前連結会計年度は5億86百万円の資金の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入2億16百円、定期預金の預入れによる支出1億23百万円、有形固定資産の取得による支出51百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円、有価証券の売却による収入4億円、投資有価証券の取得による支出92百万円等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは78百万円の資金の減少(前連結会計年度は39百万円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金による収入1億円、短期借入金返済による支出1億35百万円、配当金の支払額18百万円が発生したことによるものであります。
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、年度当初に輸出・鉱工業生産が回復基調となり、設備投資や雇用条件も改善傾向にありました。
しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速による世界的な生産活動の低迷や円安、天候不順等による食品価格の上昇、前年度の消費税増税の影響等により個人消費の回復には繋がりませんでした。年度後半には急激な円高、株価下落による企業収益の減少がありましたが、原油価格の大幅下落によるガソリン代・電気代の値下げなどが、物価高による実質賃金の押し下げ圧力を緩和し、個人消費回復の兆しが見えました。
このような状況にあって、当社グループ(当社および連結子会社)は、「中期経営計画」の最終年度として、Nツアーグループの連携強化による一体的事業運営を通じて、「JAの支店を拠点とした地域のつながりづくり」に貢献するための「JA支店ふれあい企画」や、「地域コミュニティの活性化」に寄与するための「JAくらしの活動」と連動した積極的な企画提案に取組みました。また、「地方創生」の推進に向けて、「地方への新しいひとの流れをつくる」ことに向けた「グリーンツーリズム事業」や「国際交流事業」等、成長分野の仕組みづくりをおこないました。
当連結会計年度の業績は、営業収益が119億2百万円(前年同期比102.6%)、経常利益が5億9百万円(前年同期比-%)となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は1億84百万円(前年同期比-%)となりました。
事業部門等の業績は次のとおりであります。なお、国内および海外旅行部門は、提出会社に係る国内および海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の国内および海外旅行の状況を記載します。
主な国内旅行部門の取扱いは、JAグループの各組織・事業活動への貢献を基本とし、JAの支店を拠点に「JAくらしの活動」と連動した企画提案をおこなうとともに、JA組合員や地域住民のJA事業・活動への理解促進や他事業への効果波及を目的とした「JA支店ふれあい企画」の提案をすすめ、地域の交流・絆づくりを促進しました。
また、地域で生産された選りすぐりの農畜産物・水産物を使用し、これらの消費拡大に繋げる「JA地産地消ツアー」「JA持参地消ツアー」や「こだわりの宿(地産地消・持参地消)」の提案をおこないました。 加えて、地域の食や文化を取り入れた独自性のあるイベント「北海道 食の夕べin SAPPORO」「ハイ祭 沖縄イベント」の他、新たな取組みとして冬の魅力と食をメインとした「阿寒湖の夕べ」等、全国各地で郷土色豊かな食文化を楽しめる「まるごと食の旅」を開催しました。
グリーンツーリズム事業では、JA食農教育の趣旨に沿い、農業体験などの「食農教育プログラム」を推進し、「こども村」「こどもタウン」「教育旅行」等の販売を強化するとともに、行政と連携した受託事業、農林水産省の国費事業の受注等、地域活性化に寄与する取組みを展開するなど取扱高は663億47百万円(前年同期比101.7%)となりました。
主な海外旅行部門の取扱いは、イタリア・ミラノで開催された「2015年ミラノ国際博覧会」へ視察旅行を中心に3,000名を超えるお客様にご参加いただきました。また、JA組合員や地域住民の「ふれあい活動」を実践する地域単位の募集旅行や、全国の参加者が集うイベントとして「ふれあいカーニバルin台湾」を実施し、1,000名を超えるお客様にご参加いただき好評を博しました。
しかしながら、欧州・中東で発生したテロ事件等による国際情勢の悪化等により、取扱高は86億41百万円(前年同期比92.2%)に止まりました。
訪日旅行部門は、ヨーロッパ・アメリカ・オーストラリア・アジアからの旅行客の増加やマレーシアからの札幌直行便の就航等の影響もあり、取扱高は18億54百万円(前年同期比148.6%)と前年度を大きく上回りました。
その他取扱高は、旅行傷害保険の取扱い減少等により、取扱高は9億27百万円(前年同期比90.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ7億43百万円増加し、63億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは4億95百万円の資金の増加(前連結会計年度は1億33百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4億69百万円、減価償却費の計上3億44百万円といった資金が増加した一方で、営業未払金の減少2億13百万円、預り保証金の減少32百万円、法人税等の支払額1億40百万円等による資金の減少が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは3億26百万円の資金の増加(前連結会計年度は5億86百万円の資金の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入2億16百円、定期預金の預入れによる支出1億23百万円、有形固定資産の取得による支出51百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円、有価証券の売却による収入4億円、投資有価証券の取得による支出92百万円等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは78百万円の資金の減少(前連結会計年度は39百万円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金による収入1億円、短期借入金返済による支出1億35百万円、配当金の支払額18百万円が発生したことによるものであります。