臨時報告書
- 【提出】
- 2015/06/24 10:27
- 【資料】
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提出理由
平成27年6月23日開催の当社第44回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
イ. 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 金15円
総額 181,024,875円
ロ. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年6月24日
② その他の剰余金の処分に関する事項
イ. 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 560,000,000円
ロ. 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 560,000,000円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、木村幸夫、木村昭二、千賀信次、齊藤延仁、加藤 明、中根新一、小山幸弘及び平井鉄郎を選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、堀口 久、服部正秋を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成27年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
イ. 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 金15円
総額 181,024,875円
ロ. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年6月24日
② その他の剰余金の処分に関する事項
イ. 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 560,000,000円
ロ. 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 560,000,000円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、木村幸夫、木村昭二、千賀信次、齊藤延仁、加藤 明、中根新一、小山幸弘及び平井鉄郎を選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、堀口 久、服部正秋を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 77,564 | 131 | - | (注)1 | 可決(76.98%) |
第2号議案 取締役8名選任の件 木村 幸夫 木村 昭二 千賀 信次 齊藤 延仁 加藤 明 中根 新一 小山 幸弘 平井 鉄郎 | 75,933 76,730 76,700 76,904 76,884 76,902 77,520 75,515 | 1,762 965 995 791 811 793 175 2,180 | - - - - - - - - | (注)2 | 可決(75.36%) 可決(76.16%) 可決(76.13%) 可決(76.33%) 可決(76.31%) 可決(76.33%) 可決(76.94%) 可決(74.95%) |
第3号議案 監査役2名選任の件 | (注)2 | ||||
堀口 久 | 76,157 | 1,539 | - | 可決(75.59%) | |
服部 正秋 | 77,435 | 261 | - | 可決(76.86%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上