有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は114百万円減少し、法人税等調整額が116百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
退職給付引当金 | 703百万円 | 686百万円 | |
賞与引当金 | 512 | 449 | |
未払事業税及び事業所税 | 70 | 25 | |
役員退職慰労引当金 | 104 | 103 | |
貸倒引当金 | 9 | 8 | |
減価償却費 | 301 | 289 | |
有価証券評価損 | 25 | 58 | |
関係会社株式評価損 | 191 | 181 | |
関係会社出資金評価損 | 19 | 18 | |
会員権評価損 | 100 | 93 | |
関係会社株式 | 124 | 117 | |
繰越欠損金 | - | 749 | |
独禁法関連引当金 | 580 | - | |
減損損失 | 83 | - | |
その他 | 7 | 11 | |
繰延税金資産小計 | 2,828 | 2,787 | |
評価性引当金 | △468 | △831 | |
繰延税金資産合計 | 2,360 | 1,956 | |
繰延税金負債 | |||
前払年金費用 | △362 | △397 | |
その他有価証券評価差額金 | △78 | △41 | |
その他 | △1 | △1 | |
繰延税金負債合計 | △441 | △439 | |
繰延税金資産の純額 | 1,919 | 1,517 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
国内の法定実効税率 | 35.6% | 33.1% | |
(調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 27.3 | 64.7 | |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △85.2 | △103.1 | |
住民税の均等割等 | 12.1 | 30.1 | |
評価性引当金 | 3.4 | 254.3 | |
外国税額控除 | △1.3 | - | |
特別税額控除 | △13.9 | - | |
独禁法関連損失 | 19.6 | - | |
税率変更による繰延税金資産の減額修正 | 51.2 | 81.3 | |
その他 | 2.4 | △1.0 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.2 | 359.4 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は114百万円減少し、法人税等調整額が116百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。