(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式であり、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・保有方針
政策保有株式への投資は、業務提携や取引の維持・強化等を目的とし、将来の採算性及び成長性の検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資する場合に行うことがあります。政策保有株式については、取締役会で定期的に見直しを行い、保有目的や保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については適宜縮減いたします。
・保有の合理性を検証する方法
取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別に精査、検証しております。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2021年6月15日開催の当社取締役会で上記の方法により検証した結果、保有していた13銘柄のうち2銘柄の売却を決議し、当事業年度中に2銘柄の売却が完了いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	11	339
非上場株式以外の株式	11	5,173

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	‐
非上場株式以外の株式	2	3	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	2	52

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
オリンパス㈱	800,000	800,000	営業取引上の政策目的。	無
	1,871	1,832
㈱近鉄百貨店	515,400	515,400	営業取引上の政策目的。	無
	1,316	1,675
Gati Ltd.	4,329,114	4,329,114	業務提携目的。	無
	1,156	675
KNT-CTホールディングス㈱	265,700	265,700	営業取引上の政策目的。	無
	422	271
ホシデン㈱	109,000	109,000	営業取引上の政策目的。	無
	126	126
ミネベアミツミ㈱	33,000	33,000	営業取引上の政策目的。	無
	88	93
福山通運㈱	14,280	14,280	営業取引上の政策目的。	有
	52	65
㈱FUJI	20,000	20,000	営業取引上の政策目的。	無
	44	56
ニチコン㈱	28,903.16	27,350.85	営業取引上の政策目的。取引先持株会を通じて株式を取得しております。	無
	33	30
パナソニック㈱	28,000	28,000	営業取引上の政策目的。	無
	33	39
カシオ計算機㈱	20,411.57	19,228.07	営業取引上の政策目的。取引先持株会を通じて株式を取得しております。	無
	28	40
極東貿易㈱	-	20,612.74	営業取引上の政策目的。取引先持株会を通じて株式を取得しております。	無
	-	30
丸文㈱	-	3,168	営業取引上の政策目的。	無
	-	1

(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、2021年6月15日開催の当社取締役会において、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているのか等の項目を個別に精査、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。