未払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 18億5900万
- 2009年3月31日 -4.36%
- 17億7800万
- 2010年3月31日 -8.44%
- 16億2800万
- 2011年3月31日 -10.07%
- 14億6400万
- 2012年3月31日 -14.14%
- 12億5700万
- 2013年3月31日 -2.15%
- 12億3000万
- 2014年3月31日 +47.24%
- 18億1100万
- 2015年3月31日 -17.23%
- 14億9900万
- 2016年3月31日 +26.15%
- 18億9100万
- 2017年3月31日 -7.99%
- 17億4000万
- 2018年3月31日 +17.53%
- 20億4500万
- 2019年3月31日 +5.53%
- 21億5800万
- 2020年3月31日 +91.01%
- 41億2200万
- 2021年3月31日 +29.02%
- 53億1800万
- 2022年3月31日 +34.64%
- 71億6000万
- 2023年3月31日 -3%
- 69億4500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産の取得価額に係る調整額 221 187 未払費用 246 310 固定資産除却損 120 29
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。