有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第18期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第19期中)(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2022年12月21日関東財務局長に提出
(3) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2022年9月12日関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2023年1月25日関東財務局長に提出2023/06/21 15:35

#2 事業等のリスク

(4)資金調達コスト	当社グループは、設備投資額等が大きく多額の資金調達を必要としており、社債及び借入金を中心に調達しております。今後の金利変動や格付けの変更により調達金利が変動する場合、又は事故・災害等により急遽多額の資金需要が発生する場合は、資金調達コストが上昇し、財務の観点から、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。	・国からの財政融資資金及び無利子借入金の借入による更なる機能強化に係る財源の安定確保・コスト削減・投資案件の厳密な精査等による資金調達の抑制・格付会社への適時適切な情報開示
(5)経営環境の変化	国際紛争、国際経済情勢の急変、主要な航空会社の経営悪化・戦略変更等が生じた場合、財務の観点から、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。	・高精度かつ高頻度での航空取扱量予測の実施・内外の市場ニーズを迅速・的確に把握し対応するためのマーケティング機能の充実・強化・特定の国や地域にネットワークが偏ることのない、バランスの取れた豊富な国際線ネットワークや、収益基盤の安定化にも繋がる国内線、貨物路線の維持・拡大・収益多角化に向けた海外・グループ事業の開拓
(6)訴訟	当社グループは、事業活動を展開していく中で、第三者から訴訟の提訴等を受ける可能性があり、当社グループに不利な結果が生じた場合、社会的影響度及び財務の観点から、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、当社グループが係争中の主な訴訟事件として、2010年12月31日に千葉地方裁判所に提起された空港建設に反対する空港周辺住民らによる成田国際空港のB滑走路及び西側誘導路等の使用差し止めを求める訴訟並びに2022年8月3日に千葉地方裁判所に提起された空港建設に反対する空港周辺住民らによる成田国際空港の更なる機能強化の工事差し止めを求める訴訟があります。	・弁護士や監督官庁等への相談等的確な対応
(7)気候変動	気候変動への対応は社会的な最重要課題の一つとなっており、航空業界においても脱炭素化が強く求められております。当社グループは、成田国際空港における環境負荷低減に向けて「サステナブルNRT2050」を掲げ、脱炭素化をはじめとした持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めておりますが、今後の航空業界に対する規制の動向によっては、財務の観点から、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。	・「サステナブルNRT2050」の目標達成に向けた各種施策の推進・技術や施策の動向等に係る国や外部機関との十分な連携・政府目標を踏まえた「サステナブルNRT2050」のレベルアップ

≪3.事業に関する法的規制リスク≫
当社グループは法令・規制等様々な法的規制を受けていることから、各種法的規制の順守に努めております。

2023/06/21 15:35

#3 会計方針に関する事項（連結）

(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準

2023/06/21 15:35

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
成田国際空港株式会社法(平成15年法律第124号)第7条により、当社の総財産を社債の一般担保に供
しております。

2023/06/21 15:35

#5 有価証券明細表（連結）

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
		その他(6銘柄)	2,450,522	2,055
		計	2,450,552	2,055

【債券】

投資有価証券	満期保有目的の債券	種類及び銘柄	券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
		東京国際空港ターミナル株式会社第5回無担保劣後社債	450	450
		計	450	450

【その他】

有価証券	満期保有目的の債券	種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
		譲渡性預金	-	160,000
		計	-	160,000

2023/06/21 15:35

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	450	382	△67
	(3)その他	240,000	239,915	△84
	小計	240,450	240,297	△152

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	450	436	△13
	(3)その他	160,000	160,000	-
	小計	160,450	160,436	△13

2.その他有価証券

2023/06/21 15:35

#7 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

2023/06/21 15:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産は、前連結会計年度末比3.3%増の1,265,773百万円となりました。譲渡性預金の満期が1年内になったことによる固定資産から流動資産への振り替え等に伴い、流動資産は前連結会計年度末比19.2%増の416,914百万円、固定資産は前連結会計年度末比3.0%減の848,859百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比9.6%増の1,030,322百万円となりました。流動負債は、環境対策引当金が固定負債から振り替えられたことにより、前連結会計年度末比0.7%増の150,813百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により、前連結会計年度末比11.3%増の879,508百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は427,000百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)450,600百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比8.7%増の877,600百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比18.1%減の227,561百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失が50,218百万円計上されたことによるものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の22.6%から4.6ポイント減少し18.0%となりました。

2023/06/21 15:35

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/21 15:35

#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
支払利息	2,434	2,400
社債利息	1,836	1,730
持分法による投資損失	8	-

2023/06/21 15:35

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法

2023/06/21 15:35

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握の方法により管理しております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。社債、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、一部は当空港の機能強化のため、財政投融資を活用し、借り入れたものであります。長期借入金の一部は変動金利でありますが、返済期限までの期間が短いため、金利の変動リスクは低くなっております。また、社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2023/06/21 15:35