- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.その他の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用範囲に含まれる事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であります。
4.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/21 15:35- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。2023/06/21 15:35
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、空港運営事業におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2023/06/21 15:35- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 支払手数料 | 446 | 1,806 |
| 減価償却費 | 1,905 | 1,806 |
| 公租公課 | 1,324 | 1,540 |
- #5 事業の内容
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 空港運営事業
成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。
2023/06/21 15:35- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス(以下、「空港施設等のサービス」)を提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しております。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
リテール事業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しております。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2023/06/21 15:35- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の4つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
2023/06/21 15:35- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 空港運営事業 | 1,878( 847) |
| リテール事業 | 1,020( 247) |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員等を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(空港運営事業)
空港運営事業では、日本入国時の水際対策の緩和や国内での行動制限の緩和等により旅客便発着回数及び航空旅客数が増加したことから、空港使用料収入は前期比15.7%増の25,083百万円、給油施設使用料収入は12.0%増の9,932百万円、旅客施設使用料収入は311.3%増の16,201百万円となりました。
2023/06/21 15:35- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、空港運営事業を中心に全体で111,859百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は次のとおりであります。
空港運営事業においては、空港容量拡大に向けた誘導路及びエプロン整備等の実施により、設備投資額は99,167百万円となりました。
2023/06/21 15:35- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
ます。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は第3ターミナルビル南側増築・アクセス通路他整備工事に伴う新規資産取得(823百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,800百万円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(3,513百万円)であります。
3.期末の時価は、専門機関による鑑定に基づくものであります。
2023/06/21 15:35- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準
空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス(以下、「空港施設等のサービス」)を提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において 約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しております。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる店舗、事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/06/21 15:35
