減損損失 - 施設貸付事業

【期間】

連結

2013年3月31日
2000万
2018年3月31日 +999.99%
9億400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2023/06/21 15:35
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
全日本空輸(株)12,843空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業
日本航空(株)11,888空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業
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#3 事業の内容
※持分法適用関連会社
(3) 施設貸付事業
成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。
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#4 会計方針に関する事項（連結）
リテール事業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しております。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
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#5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の4つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
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#6 従業員の状況（連結）
セグメントの名称従業員数(人)
リテール事業1,020( 247)
施設貸付事業100( 21)
鉄道事業17( 14)
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員等を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
成田新高速鉄道負担引当金625248
減損損失1,4201,416
関係会社株式評価損422422
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
成田新高速鉄道負担引当金625248
減損損失2,9902,978
固定資産の取得価額に係る調整額221187
(注)1.評価性引当額が14,936百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、営業収益は前期比318.3%増の37,727百万円、営業利益は4,474百万円(前期は営業損失9,203百万円)となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、行動制限の緩和等により航空旅客数が増加したことに伴い駐車場使用料収入は前期比42.9%増の2,502百万円、エネルギー価格の高騰に伴い供給施設使用料収入は前期比14.0%増の4,741百万円となりました。
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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2023/06/21 15:35
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
減損損失--
有形固定資産719,786793,940
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2023/06/21 15:35
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
減損損失--
有形固定資産723,694797,402
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2023/06/21 15:35
#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス(以下、「空港施設等のサービス」)を提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において 約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しております。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる店舗、事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
2023/06/21 15:35