法人税
連結
- 2008年3月31日
- 69億9400万
- 2009年3月31日 -31.18%
- 48億1300万
- 2010年3月31日 +8.64%
- 52億2900万
- 2011年3月31日 +51.83%
- 79億3900万
- 2012年3月31日 -59.94%
- 31億8000万
- 2013年3月31日 +163.27%
- 83億7200万
- 2014年3月31日 +43.38%
- 120億400万
- 2015年3月31日 -16.87%
- 99億7900万
- 2016年3月31日 +17.01%
- 116億7600万
- 2017年3月31日 -1.64%
- 114億8500万
- 2018年3月31日 +7.2%
- 123億1200万
- 2019年3月31日 +33%
- 163億7500万
- 2020年3月31日 -29.91%
- 114億7800万
- 2021年3月31日 -99.22%
- 8900万
- 2022年3月31日 +220.22%
- 2億8500万
- 2023年3月31日 +91.23%
- 5億4500万
個別
- 2008年3月31日
- 47億2300万
- 2009年3月31日 -41.73%
- 27億5200万
- 2010年3月31日 +27.03%
- 34億9600万
- 2011年3月31日 +76.4%
- 61億6700万
- 2012年3月31日 -73.52%
- 16億3300万
- 2013年3月31日 +330.5%
- 70億3000万
- 2014年3月31日 +34.54%
- 94億5800万
- 2015年3月31日 -20.09%
- 75億5800万
- 2016年3月31日 +11.14%
- 84億
- 2017年3月31日 +2.39%
- 86億100万
- 2018年3月31日 +2.36%
- 88億400万
- 2019年3月31日 +40.87%
- 124億200万
- 2020年3月31日 -32.78%
- 83億3700万
- 2021年3月31日 -99.9%
- 800万
- 2022年3月31日 ±0%
- 800万
- 2023年3月31日 ±0%
- 800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/21 15:35
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- を回収可能と判断しております。2023/06/21 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 - #3 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2023/06/21 15:35
(単位:百万円) 税金等調整前当期純損失(△) △52,328 △50,495 法人税、住民税及び事業税 285 545 法人税等還付税額 △1 - 法人税等調整額 △195 △895 法人税等合計 89 △349 当期純損失(△) △52,418 △50,145