土地

【期間】

連結

2009年9月30日
2739億8600万
2014年9月30日 +3.12%
2825億2300万
2015年9月30日 +0.62%
2842億8800万
2016年9月30日 +0.46%
2855億8900万
2017年9月30日 -0.01%
2855億5100万
2018年9月30日 +0.28%
2863億5100万
2019年9月30日 +3.9%
2975億1900万
2020年9月30日 +0.99%
3004億7600万
2021年9月30日 +3.44%
3108億1800万
2022年9月30日 +9.22%
3394億6000万
2023年9月30日 +11.61%
3788億6600万

個別

2009年9月30日
2738億1100万
2014年9月30日 +2.6%
2809億2800万
2015年9月30日 +0.63%
2826億9400万
2016年9月30日 +0.47%
2840億1000万
2017年9月30日 -0.01%
2839億7400万
2018年9月30日 +0.28%
2847億7500万
2019年9月30日 +3.92%
2959億5200万
2020年9月30日 +1.01%
2989億4900万
2021年9月30日 +3.47%
3093億1200万
2022年9月30日 +9.17%
3376億7900万
2023年9月30日 +11.67%
3770億8000万

有報情報

#1 固定資産売却損の注記(連結)
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
土地0百万円95百万円
2023/12/27 13:32
#2 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
工具、器具及び備品-0
土地146
その他-3
2023/12/27 13:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
施設貸付事業
区分当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)前年同期比(%)
土地建物等貸付料収入(百万円)10,778( 75.6%)88.5
その他収入(百万円)3,480( 24.4%)100.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
2023/12/27 13:32
#4 追加情報、中間財務諸表(連結)
(追加情報)
当社では、従来、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)」及び「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)」に基づいて取得する騒音対策用地の取得に伴って発生する移転補償費等については、取得後に他の利用を想定していないため、その全額を発生時の費用として計上しておりましたが、当中間会計期間以降に取得する騒音対策用地は、取得後事業用地として利活用するため、土地の取得価額に含めることとしました。
この結果、当中間会計期間の中間貸借対照表において、有形固定資産の建設仮勘定に移転補償費等2,485百万円を計上しております。
2023/12/27 13:32
#5 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
(追加情報)
当社グループでは、従来、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)」及び「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)」に基づいて取得する騒音対策用地の取得に伴って発生する移転補償費等については、取得後に他の利用を想定していないため、その全額を発生時の費用として計上しておりましたが、当中間連結会計期間以降に取得する騒音対策用地は、取得後事業用地として利活用するため、土地の取得価額に含めることとしました。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表において、有形固定資産の建設仮勘定に移転補償費等2,485百万円を計上しております。
2023/12/27 13:32