土地
連結
- 2009年9月30日
- 2739億8600万
- 2014年9月30日 +3.12%
- 2825億2300万
- 2015年9月30日 +0.62%
- 2842億8800万
- 2016年9月30日 +0.46%
- 2855億8900万
- 2017年9月30日 -0.01%
- 2855億5100万
- 2018年9月30日 +0.28%
- 2863億5100万
- 2019年9月30日 +3.9%
- 2975億1900万
- 2020年9月30日 +0.99%
- 3004億7600万
- 2021年9月30日 +3.44%
- 3108億1800万
- 2022年9月30日 +9.22%
- 3394億6000万
- 2023年9月30日 +11.61%
- 3788億6600万
個別
- 2009年9月30日
- 2738億1100万
- 2014年9月30日 +2.6%
- 2809億2800万
- 2015年9月30日 +0.63%
- 2826億9400万
- 2016年9月30日 +0.47%
- 2840億1000万
- 2017年9月30日 -0.01%
- 2839億7400万
- 2018年9月30日 +0.28%
- 2847億7500万
- 2019年9月30日 +3.92%
- 2959億5200万
- 2020年9月30日 +1.01%
- 2989億4900万
- 2021年9月30日 +3.47%
- 3093億1200万
- 2022年9月30日 +9.17%
- 3376億7900万
- 2023年9月30日 +11.67%
- 3770億8000万
有報情報
- #1 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2023/12/27 13:32
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 土地 0百万円 95百万円 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/12/27 13:32
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 工具、器具及び備品 - 0 土地 1 46 その他 - 3 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 施設貸付事業2023/12/27 13:32
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。区分 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 前年同期比(%) 土地建物等貸付料収入(百万円) 10,778( 75.6%) 88.5 その他収入(百万円) 3,480( 24.4%) 100.4
2.( )には構成比を記載しております。 - #4 追加情報、中間財務諸表(連結)
- (追加情報)2023/12/27 13:32
当社では、従来、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)」及び「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)」に基づいて取得する騒音対策用地の取得に伴って発生する移転補償費等については、取得後に他の利用を想定していないため、その全額を発生時の費用として計上しておりましたが、当中間会計期間以降に取得する騒音対策用地は、取得後事業用地として利活用するため、土地の取得価額に含めることとしました。
この結果、当中間会計期間の中間貸借対照表において、有形固定資産の建設仮勘定に移転補償費等2,485百万円を計上しております。 - #5 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2023/12/27 13:32
当社グループでは、従来、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)」及び「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)」に基づいて取得する騒音対策用地の取得に伴って発生する移転補償費等については、取得後に他の利用を想定していないため、その全額を発生時の費用として計上しておりましたが、当中間連結会計期間以降に取得する騒音対策用地は、取得後事業用地として利活用するため、土地の取得価額に含めることとしました。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表において、有形固定資産の建設仮勘定に移転補償費等2,485百万円を計上しております。