退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 238億4800万
- 2009年3月31日 +9.85%
- 261億9600万
- 2010年3月31日 +7.88%
- 282億6100万
- 2011年3月31日 -4.89%
- 268億8000万
- 2012年3月31日 -1.52%
- 264億7200万
- 2013年3月31日 -1.85%
- 259億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 224億5700万
- 2009年3月31日 +8.71%
- 244億1300万
- 2010年3月31日 +8.15%
- 264億200万
- 2011年3月31日 -5.93%
- 248億3700万
- 2012年3月31日 -2.39%
- 242億4400万
- 2013年3月31日 -2.34%
- 236億7700万
- 2014年3月31日 -6.85%
- 220億5500万
- 2015年3月31日 +19.59%
- 263億7500万
- 2016年3月31日 -2.65%
- 256億7600万
- 2017年3月31日 +3.81%
- 266億5400万
- 2018年3月31日 -61.95%
- 101億4200万
- 2019年3月31日 -3.17%
- 98億2000万
- 2020年3月31日 +25.7%
- 123億4400万
- 2021年3月31日 +4.5%
- 128億9900万
- 2022年3月31日 -9.71%
- 116億4700万
- 2023年3月31日 +3.89%
- 121億
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 3,547百万円 3,685百万円 成田新高速鉄道負担引当金 625 248
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2023/06/21 15:35