退職給付費用
連結
- 2015年3月31日
- 3億3800万
- 2016年3月31日 +54.44%
- 5億2200万
- 2017年3月31日 +207.09%
- 16億300万
- 2018年3月31日 -57.52%
- 6億8100万
- 2019年3月31日 +5.29%
- 7億1700万
- 2020年3月31日 +271.69%
- 26億6500万
- 2021年3月31日 -54.9%
- 12億200万
- 2022年3月31日
- -2億
- 2023年3月31日
- 12億7500万
個別
- 2015年3月31日
- 1億5100万
- 2016年3月31日 +54.3%
- 2億3300万
- 2017年3月31日 +480.26%
- 13億5200万
- 2018年3月31日 -69.97%
- 4億600万
- 2019年3月31日 -1.48%
- 4億
- 2020年3月31日 +460%
- 22億4000万
- 2021年3月31日 -60.54%
- 8億8400万
- 2022年3月31日
- -5億9300万
- 2023年3月31日
- 8億2200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。2023/06/21 15:35
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) (うち賞与引当金繰入額) (965) (1,203) (うち退職給付費用) (△200) (1,275) (うち役員退職慰労引当金繰入額) (100) (105) - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2023/06/21 15:35
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度