(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	19,899千円	15,423千円
貸倒引当金	38,119千円	2,433千円
賞与引当金	14,287千円	18,124千円
退職給付引当金	44,129千円	51,794千円
役員退職慰労引当金	6,648千円	13,381千円
その他	8,358千円	10,197千円
繰延税金資産合計	131,442千円	111,355千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,751千円	△1,883千円
その他	△520千円	△240千円
繰延税金負債合計	△3,271千円	△2,123千円
繰延税金資産の純額	128,170千円	109,231千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	-	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.2%
住民税等均等割	-	0.2%
役員賞与引当金繰入否認	-	0.7%
受取配当金の益金不算入	-	△4.6%
その他	-	△0.9%
税効果適用後の法人税等の負担率	-	33.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。