従来、持分法適用関連会社であった㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制及び阪神施設調査㈱は、発行済株式の一部を自己株式として取得したことにより、当社グループが保有する議決権比率がそれぞれ100%となったため、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。